(※写真はイメージです/PIXTA)

日本経済が揺らぐなか、物価や人件費の上昇、円安、さらには「金利のある時代」の到来といった逆風が中小企業を直撃しています。コスト増を価格に転嫁したくても、消費者の節約志向や市場競争の激化を前に、思うように値上げできない――。そんな苦境の声が全国から上がっています。

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    米国関税の影響は限定的も、一部業種に深刻な影響

    今回の調査では、米国による関税強化の影響についても分析が行われました。「影響はない」と回答した企業が76.9%と多数を占めたものの、「マイナスの影響がある」とした企業も6.5%存在し、特に製造業での影響が顕著でした。

     

    実際に、関税によって売上が減少した割合を見ると、「10%以下」が最も多いものの、「30%超の減収」と答えた企業も11.0%に上り、「半導体の受注が減少し、他製品へ注力中」(金属プレス製品製造業)、「輸送ルートの遮断により国内回帰を余儀なくされた」(アパレル縫製業)といった実例も報告されています。

     

    こうした外的リスクは企業努力だけでは克服しがたく、事業構造や取引先の多角化といった中長期的な対応が求められています。

     

    全体として、2025年春時点で小企業を取り巻く経営環境は厳しいものとなっています。売上・採算ともに悪化傾向が続くなかで、価格改定やコスト吸収努力には限界があり、特に消費関連業種の打撃が大きくなっています。

     

    一方で、業種ごとの明暗が分かれ始めている兆候も見受けられます。たとえば製造業では若干ながらマイナス幅の縮小が見られ、価格転嫁が可能な業種や、高付加価値商品を扱う企業では改善の余地がありそうです。

     

    政策的には、原材料高騰や為替変動に対応するための支援策、価格転嫁を促す環境整備、さらには新たな販路や輸出機会の創出が不可欠です。また、関税リスクへの対応として、国際的なサプライチェーンの見直しや国内製造基盤の強化も急務といえるでしょう。

     

    [参考資料]

    日本政策金融公庫『全国小企業月次動向調査(2025年4月実績・5月見通し)』

     

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