ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)+ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)+ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)+ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
親の死を前にした最大のリスクとは?
厚生労働省人口動態統計によると、2020年の子どもをもつ離婚は11万1,335件で、全体の57.6%となっています。一方、婚姻件数52万5,507組のうち、夫婦どちらか片方、もしくは両方が再婚である件数は13万8,624組で、婚姻件数の26.4%です。このことから、子連れでの再婚は多くなっていることと考えられるでしょう。
なかには、再婚相手の子どもとの養子縁組をしているという方も多いのではないでしょうか。
結果的に養子縁組をする必要がないと判断されればそれでいいですし、生命保険等を活用することで代用もできることもあるでしょう。一方で今回のようなケースもありますので、親が元気なうちに検討しておく必要があります。
また、親の介護や遺産の話は、できれば避けたい話題かもしれません。しかし、“なにも決めていない”ことが一番のリスクです。家族が元気なうちにしっかりと制度を理解し、必要な手続きを取っておく。それが“争続”を防ぐ唯一の道です。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

