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5月7日の日経平均株価は、関税を巡って米中高官の会談が行われると伝わったことから上昇して始まりましたが、買い一巡後は前日終値をはさんで一進一退の展開となりました。引き続き米関税政策を巡り投資家は慎重な姿勢を崩せない模様です。また、日本時間8日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えていることも様子見姿勢が強まった要因とみられています。日経平均株価は前営業日比51.03円安の36,779.66円で取引終了。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが114銘柄、値下がりが109銘柄、変わらずが2銘柄となっています。
日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、信越化学工業〈4063〉、ソニー〈6758〉、テルモ〈4543〉、中外製薬〈4519〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、東京エレクトロン〈8035〉、KDDI〈9433〉、三菱商事〈8058〉、良品計画〈7453〉、ニトリ〈9843〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は21億5,400万株、売買代金は4兆9,187.66億円となり、前日と比べて増加。
業種別では、空運業、卸売業、保険業、銀行業、倉庫・運輸関連業などが上昇した一方、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器、鉱業などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がユー・エム・シー・エレクトロニクス〈6615〉で+53円（+18.40%）の341円、2位がノジマ〈7419〉で+335円（+13.21%）の2,870円、3位が矢作建設工業〈1870〉で+177円（+12.18%）の1,630円となりました。
一方下落率は、1位がマクニカホールディングス〈3132〉で－176円（－8.89%）の1,804円、2位が日本新薬〈4516〉で－251円（－6.72%）の3,484円、3位が小野薬品工業〈4528〉で－97円（－5.82%）の1,570円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは94銘柄、年初来安値を更新したのは3銘柄でした。
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