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誰にでも起こり得るリスクにどう備えるか
実は、この「遺族年金と老齢年金繰下げ」の問題は、制度上の矛盾として近年議論が進んでいます。
2024年12月、厚生労働省の年金部会で配布された資料には「遺族厚生年金受給権者の老齢年金の繰下げ申出の見直しについて」詳細が記されています。将来的には「老齢基礎年金については繰下げ申出を認める」などの検討事項も示されました。
しかし、現行制度のもとでは、繰下げ前提の老後設計は非常にリスクが高いという事実に変わりはありません。今回のケースから学べることは以下のとおりです。
・年金繰下げはあくまで“手段の一つ”であり、絶対的な解決策ではない
・配偶者の死亡によって、繰下げが強制終了される場合がある
・「いざというときに受け取れる年金がいくらか」を、いまのうちに確認しておく
・なるべく早いうちから、必要な老後資金を確認し、備えを始める
年金制度は複雑で、個別のケースで判断が分かれます。夫婦どちらかの死によって「老後資金計画」が狂うリスクは、誰にでも起こり得る問題です。だからこそ、夫婦で元気なうちに、“もしも”に備えた柔軟な設計をしておくことが、安心した老後の第一歩になるのです。
三原 由紀
合同会社エミタメ
代表
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