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現役時代はつかず離れずの共働き夫婦
Aさんは元国家公務員。定年後、再任用制度で65歳まで働いてきました。Aさんの夫も国家公務員で65歳の同級生。Aさんと同じように再任用制度で65歳まで働きました。
Aさん夫婦は、いわゆる職場結婚です。お互いに転勤の多い職種だったため、現役時代は2人とも転勤が多く、ときには単身赴任となることも。そのためか、結婚していてもすれ違いが多く、独身時代とさほど変わらない生活だったのかもしれません。いつまでも恋人同士気分でいられた、ともいえます。逆に「ただの同居人」「なんのために結婚したのだろう？」という雰囲気も漂っていました。そのため、定年まで住居は賃貸で家賃は折半。食事は各々でというスタイルです。
定年を迎えたとき、Aさんが「転勤がなくなったから、終の棲家としてマンションを購入したい」と提案しました。ところが夫は「いまさら買っても……。もっと高齢期になったときに介護が必要になる可能性を考えると、賃貸のままでいいと思う」と反対。
Aさんは、いままでの賃貸マンション暮らしでは贅沢をすることなく、定住生活のために貯蓄していました。インテリア等を自分の好みにしたいという願望もあり、夫が住宅購入を反対するのであれば、自分で購入するからと提案します。
夫はいままでどおり家賃分の月10万円をAさんに払うことで合意し、Aさんは念願のマンションを購入しました。令和6年12月内閣官房内閣人事局が発表した「退職手当の支給状況」では、国家公務員の常勤職員を勤めた場合、定年退職の退職手当平均支給額は2,147万円です。さらにAさんは退職後のためにコツコツと貯蓄をしてきたため、資産は退職金を合わせて6,000万円あります。
月10万円の徴収に賛同した夫は、都内のいままでとあまり変わらない場所であれば特に住居にこだわりもないと、妻のAさんに一任しました。そのためAさんは中古ですが、きれいにリフォームされ、セキュリティ対策が施されている5,500万円のマンションを思い切ってキャッシュで購入することにしました。
