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本業の「裏側」に備える視点を持てるか
Bさんのケースが教えてくれるのは、「資産運用とは、成功した本業をなぞることではなく、本業がうまくいかなくなったときに備える“保険”であるべきだ」という極めて本質的な視点です。
1億円を超える個人資産を築いた経営者の中でも、投資において「自分の得意な領域」で勝負しようとする人がいます。たとえば、製造業の経営者が同業他社の株に投資を集中させたり、輸出業のオーナーが為替に強気で投機的なポジションを取ったり、このようなケースは少なくありません。しかし、そういった投資スタイルが“リスクの二重取り”となってしまう可能性には注意が必要です。
1．経営者の資産運用における注意点
法人経営者であれば、自らのビジネスがなにに最も影響を受けやすいか（為替、金利、需給、規制など）を理解しているでしょう。資産運用とはそういった影響がマイナスに働く局面で、その影響を緩和させるような方向性で考えるものです。
Bさんのように、本業が「海外で儲ける」モデルであるならば、法人の資産運用では「一部国内資産を取り入れた」投資（たとえば、日本株や日本不動産）を保有しておくことで、法人の本業の落ち込みを資産運用で緩衝できる可能性のある設計になります。これがリスクの“逆相関戦略”です。
2．注意すべきは経営者だけじゃない…会社員の「自社株買い」に潜む盲点
こうした“リスクの二重取り”は、なにも法人経営者だけの話ではありません。実は、会社員の方にも同じような落とし穴が潜んでいるのです。
たとえば、自分の会社を信じて、あるいは将来への期待を込めて、持株会を通じて自社株を大量に保有。「業績も好調だし、昇進もしたし、ボーナスも増えた。だったら株価もきっと上がるはずだ」そう信じて、毎月の積立額を増やし、ボーナス時には追加購入をしていく――。
しかし冷静に考えてみてください。給料、ボーナス、昇進……すべてが“その会社の業績”に連動しているなかで、さらに自社株という資産まで同じリスクを背負い込むのは、まさにリスクの“集中投資”と考えることはできないでしょうか？
本業である「勤め先」がなんらかの不祥事や業績悪化に直面すれば、
・資産価値（自社株）も下がる
・最悪の場合、雇用そのものが危うくなる
という、“三重苦”のような状況に陥る可能性さえあります。「信じること」と「依存すること」は、似て非なるものです。会社に誇りを持ち、愛着を抱くのは素晴らしいことでしょう。しかし、資産運用の視点からはあえて一定の距離感を持ち、“もしもの備え”を意識することが冷静な判断につながります。
持株を否定するわけではありません。むしろ、インセンティブが用意されている持株会は魅力的な制度でもあります。ただし、全資産の大半をそれに投じてしまえば、将来の選択肢を狭める“偏り”となるのです。本業と資産運用は、人生の両輪。片方が傾いたときに、もう一方が支えにならなければ意味がない。
それは経営者であっても、会社員であっても変わりません。
亀井 岬
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
独立系資産運用アドバイザー（IFA）
※株式会社 アイ・パートナーズフィナンシャル 金融商品仲介業者 関東財務局長 （金仲） 第314号
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