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4月30日の日経平均株価は前営業日比205.39円高と、5日続伸して36,045.38円で取引を終えました。足元、トランプ米政権は各国への関税政策についてやや緩和する姿勢をみせており、市場では過度なリスク回避姿勢が後退しつつあるとの見方がでてきています。
こうしたなか、投資家たちが注視しているのが5月1日（木）に予定されている赤沢亮正経済財政・再生相とベッセント米財務長官らの日米交渉です。日本側は相互関税や自動車など品目別の追加関税撤廃を求める一方、農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などを交渉カードとして検討するとみられています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが138銘柄、値下がりが82銘柄、変わらずが5銘柄。
日経平均株価の寄与度上位は、ソニー〈6758〉、アドバンテスト〈6857〉、リクルートホールディングス〈6098〉、TDK〈6762〉、コナミ〈9766〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、キッコーマン〈2801〉、トヨタ自動車〈7203〉、ファナック〈6954〉、日立製作所〈6501〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は22億8,100万株、売買代金は5兆4,367.61億円となり、前日と比べて増加。
業種別では、その他製品、サービス業、医薬品、銀行業、保険業などが上昇した一方、海運業、石油・石炭製品、輸送用機器、パルプ・紙、陸運業などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が小松ウオール工業〈7949〉で+300円（+20.27%）の1,780円、2位がスクウェア・エニックス・ホールディングス〈9684〉で+1,151円（+16.15%）の8,279円、3位がGenky DrugStores〈9267〉で+480円（+14.98%）の3,685円となりました。
一方下落率は、1位が中国電力〈9504〉で－89.1円（－10.52%）の757.8円、2位が商船三井〈9104〉で－533円（－10.11%）の4,739円、3位がキッコーマン〈2801〉で－148円（－9.59%）の1,395.5円で取引を終えました。
決算シーズンが本格化するなか個別銘柄への物色も活発化しています。なお、年初来高値を更新したのは61銘柄、年初来安値を更新したのは1銘柄でした。
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