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長生きしている間にインフレが来て、老後資金が底を突いたら…
老後資金を考えるうえでの最大のリスクは「長生きしている間にインフレが来て、資金が底を突く」ことでしょう。長生きのリスクに備えるのは容易ではありませんが、公的年金を大事にすること、元気な間は働いて稼ぐこと、生活を見直して出費を抑えること、といった対策は有効だといえます。
インフレに備えるためには、やはり公的年金を大事にすることですが、それに加えて、老後資金の一部をインフレに強い資産に振り分けることが重要です。預金はインフレに弱いリスク資産なので、老後資金を全額銀行預金で持っているのはリスクなのです。
インフレに強い資産としては、株式と外貨が代表的でしょう。物価連動国債もインフレに強いのですが、その話は別の機会に譲りましょう。
老後資金、どの程度「株」と「外貨」に振り分ける？
老後資金のどの程度を株と外貨に振り分けるべきかは、インフレをどれくらい恐れているかによって異なります。ちなみに筆者は、賃金上昇によるインフレが続くと予想していますし、南海トラフ大地震による超インフレも怖いので、米国の株（実際には投資信託、後述）のウエイトを高くしています。
上記からご理解いただけると思いますが、筆者が老後資金で株を買っているのは、「株式投資で儲けてリッチな老後を過ごそう」というよりも、「株を買わないと、インフレが来たときに惨めな老後になってしまうので、それを避けよう」という消極的な株式投資です。ガツガツ儲けようとするとリスクを抱え込むことになりかねないので、老後については「ワクワクするより、ハラハラしない」を大切にしているのです。
インフレ時における「株式保有」のメリット
株式投資には、短期と長期があります。短期投資は株式の値動きを利用して儲けようという行為ですが、長期投資は企業の生み出す価値の分け前にあずかろうという行為です。
企業は株主と銀行から資金を集め、労働者を雇い、材料を仕入れて生産して販売します。売値と仕入れ値の差は付加価値と呼ばれ、労働者への賃金、銀行への金利支払い、株主への配当支払いに使われます。残りは内部留保として会社にとっておくわけですが、株主は会社の一部を持っているわけですから、内部留保も株主のものです。実際、会社が解散するときには内部留保は株主に払い戻されます。
インフレになると、企業の売値も仕入れ値も上がりますから、差額である利益も増えやすいでしょう。そうなれば、多くの配当が受け取れるでしょう。加えて、企業が持っている資産の価値もあがりやすいでしょう。そうなれば、株式の価値も上がりやすいわけです。
一時的には、インフレ抑制のために金融が引き締められ、株価が下落する可能性もあり得ますが、インフレが落ち着くまで待っていれば、株価が上昇すると期待されます。
外貨も日本のインフレに強い…「積み立て投資」がおすすめ
日本がインフレになると、海外の物が安く感じられるようになるので、円を外貨に替えて海外の物を輸入する人が増えるでしょう。そうなれば、輸入の代金を支払うために外貨を買う人が増えるので、外貨が値上がりしやすくなるわけです。
したがって、インフレに備えるために外貨を持つことは有益なのですが、外貨を預金等の形で持っていると海外がインフレになったときに老後資金が目減りしてしまいます。そこで、海外の株式を持つことが考えられます。そうすれば、日本がインフレになれば外貨が値上がりしますし、外国がインフレになれば外国の株価が上昇しますから、安心なのです。
もっとも、外国の株を買うとして、どの銘柄を買うかの判断は容易ではありません。そこで、実際には外国株の投資信託を買うのがよいと筆者は考えています。投資信託というのは、プロが大勢の顧客から資金を集めて多くの株を買い、儲かっても損してもそのまま（手数料を差し引いて）顧客に返す、というものです。
投資信託を買うタイミングも重要です。一度に多額の投資信託を購入すると、運悪くその日が株価の高い日であったかもしれません。そこで、毎月少額ずつ購入する「積み立て投資」がおすすめです。
投資信託が持っている株には値上がりする株も値下がりする株もあるでしょうし、毎月買えば高いときも安いときもあるでしょうから、大儲けを狙うのはむずかしいでしょうが、大損の可能性も減らすことができますから。
高金利通貨への投資は、小遣いで楽しむ程度にとどめよう
外貨を持つ、というと高金利通貨を思い浮かべる人もいると思います。しかし、高金利通貨は、小遣いの範囲で賭け事を楽しむ程度にして、大切な老後資金はつぎ込まないようにしたいものです。
高金利通貨国の政府が個人投資家に高い金利を支払ってくれるのは、「世界中の銀行に低い金利での借金を申し込んで、すべて断られたから、仕方なく」なのです。要するに、リスクが高い、というわけですね。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
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