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富裕層にも、富裕層を目指す人にも読んでほしい
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遺産2億円程度の「上級庶民」の相続税額は…？
世間では「大金持ちでも3回相続税を払うと没落する」等といわれており、相続税に怖いイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。そのため、相続税対策を考える人もいるでしょう。
しかし、相続税は所得税よりはるかに税率が低く、しかも累進課税です。大金持ちが怖がるのはわかりますが、遺産が1億円や2億円程度の「上級庶民」にとっては、それほど恐ろしいものではありません。ましてや一般庶民には無縁です。
たとえば、遺産が1億円で法定相続人が配偶者と子ども2人の場合の税額を計算してみると、315万円となります。配偶者がなく子ども2人だけが法定相続人であった場合には、少し高くなりますが、それでも770万円程度です。
相続税額を計算するアプリはインターネットで無料で手に入りますし、操作もむずかしくありませんから、自分が被相続人となった際の税額を計算してみてはいかがでしょうか。ちなみに、不動産は時価ではなく、相続税評価額で評価されるので、都心に不動産を持っている場合等は、相続税評価額も調べてみるとよいかもしれません。時価より大幅に低くて安心するかもしれませんよ。
相続税対策の効果を考える際には、限界税率（あと100円遺産が増えたら相続税が何円増えるか、という計算の結果）で考える必要がありますから、もう少し高くはなりますが、配偶者の税が大幅に軽減されていることもあり、それでも大した税率ではありません。
そこで筆者は、所得税率との不公平感を持っており、相続税率を引き上げるべきだと考えていますが、その話は別の機会にするとしましょう。
相続税対策の「コスト」と「リスク」に注意
相続税対策として生命保険に加入する（将来の被相続人が自分で生命保険料を支払う）人は少なくありません。生命保険は法定相続人1人あたり500万円まで相続税が非課税だからです。しかし、生命保険会社には大勢の社員がいること、その社員の給料等は生命保険の加入者が負担していること等を考えると、そのコストに見合ったメリットが見込まれるか否か、慎重に検討する必要があるでしょう。
相続税対策として貸家を持つ人もいるようですが、貸家はコストのみならずリスクも大きいので、これも慎重な検討が必要でしょう。人口が減少していくことは間違いなく、需要と供給の関係から家賃相場が下がっていくかもしれません。
また、新しく家を借りると思われる人々（就職する人、結婚する人等）の減り方は人口減少の速度より早いでしょうから、空き家のリスクを覚悟する必要もあるでしょう。
「30年間家賃を保証します」といった契約だとしても、現在の家賃ではなく、その時々の家賃相場に見合った額を保証する、という場合も多いようなので、契約文言は慎重にチェックしましょう。
自宅に加えて貸家も持つとなると、資産全体に占める不動産の比率が高くなりすぎるかもしれないので、その観点からも要チェックです。
貸家というと、家賃を貸家取得費用で割った利回りが高いように見えますが、家が古くなって価値が落ちていくことを考慮しなければなりません。また、空き家のリスクのほか、借り手が変わるたびに壁紙を張り替えるコストや住民とのトラブルに対応する手間もかかるかもしれません。
近年ではとくに、上記のような相続対策を促す専門家や業者も増えているようです。富裕層であれば確かに相続対策は必要でしょうが、上級庶民の場合、安易な対策に走ることでかえって高くついてしまい、「しくじった…」と後悔することも考えられます。慎重な検討が必要でしょう。
上級庶民は「暦年贈与」等で十分
上級庶民の節税対策は、暦年贈与と生活費支援で十分ではないかと筆者は考えています。毎年110万円までの贈与は非課税ですから、法定相続人が2人いれば10年間で2,200万円の相続財産を減らすことができます。
もっとも、「10年前に1,100万円の贈与が契約され、10年間に分割されて支払われた」等と認定されると困りますから、毎年の贈与の金額と時期を少しずつ変える、時々は120万円贈与して贈与税を1万円支払う、といった工夫は必要かもしれません。毎年111万円贈与して1,000円の贈与税を払っている、という人も多いようです。加えて、多少面倒ですが、毎回贈与のたびに贈与契約書を作成しておけば安心ですね。
意外と知られていないのですが、親が子どもたちの生活費を支援するのは、通常の日常生活の費用であれば、贈与税の課税対象とならないのです。クレジットカードの家族カードを作って子どもたちに持たせる、孫の教育費を自分の銀行口座からの引き落としにする等も要検討でしょう。
税額の計算は複雑ですし、なにより相続が発生してから「～～しておけばよかった（しなければよかった）」と思っても遅いので、多少の費用はかかりますが、税理士に相談してみることも有益でしょう。
富裕層は当然に税理士に相談しているでしょうが、上級庶民も相談する価値はあるでしょう。もっとも、庶民は相続税対策が不要なので、税理士への相談は不要です。
本稿は以上ですが、相続税対策等は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
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