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上場株式への投資は「期待値がプラス」
世界中の会社の決算書を合計すると、よほどの不況期でない限りは黒字です。なぜでしょうか？ それは、企業の経営者が慎重だから（リスクを嫌うから）です。多くの企業経営者は「儲かるか損するか、五分五分」の投資には手を出しません。儲かる確率が6割なら手を出してみる、というイメージです。
それなら、世の中には「59％の確率で儲かる投資案件」がゴロゴロしているはずで、少しだけ大胆な（リスクの避け方が弱い）経営者が容易にそうした案件を手にできるわけです。
世界中の企業の利益合計がプラスだということは「世界中の企業の株を少しずつ買えば、株主にメリットがある」ということです。利益が配当されればもちろんですが、配当されずに企業内部に留保されれば、企業の純資産が増えます。一株当たり純資産は株価を考える際の最重要事項のひとつですから、これは株価を押し上げる力として強力に作用するはずです。
もちろん、株価の変動要因は複雑ですから、必ず値上がりするなどということはありませんが、長期的に見れば、企業が儲かって一株当たり純資産が順調に増えていけば、株価が上昇していく可能性が高いでしょう。
世界中の会社の株を少しずつ買うことは難しいですが、投資信託を買うことで、それと似た成果を期待することができるでしょう。
タイミングも重要です。株価が高い時に大量の投資信託を買えば、損をしてしまう可能性が大きいでしょうが、毎月一定額ずつ積み立て投資していれば、高いときも安いときも買うことになるので、大儲けは狙えないものの、大損のリスクは小さくなるでしょう。
リスクを嫌うのは企業経営者だけではありません。金融市場の投資家たちもリスクを嫌います。これも、株式投資の期待値がプラスである（確率的に儲かる）理由といえます。
たとえば、輸出企業への投資を考えている投資家は、
「ドル高になれば株価は上がるだろうが、ドル安になると株価が下がってしまうだろう」
「そんなリスクがあるなら、よほど国内向けの売り上げで高い利益率が見込める会社で、6割の確率で株価が上昇すると期待できる場合に限って投資をしよう」
などと考えるので、個人投資家でも「59％の確率で値上がりしそうな株」を容易に手に入れることができるのです。円高以外のリスクについても同様と考えてよいでしょう。
「反対のリスク」をあわせて持てば、リスクが消える
輸出企業の株は、円高リスクを嫌う投資家が敬遠し、輸入企業の株は円安リスクを嫌う投資家が嫌うとすれば、両方とも国内売上でそこそこの利益が見込める状態にあるはずです。そうであれば、「両方の株を同時に買う」という選択肢が合理的でしょう。
円高になれば輸出企業の株価は下がるけれども輸入企業の株価は上がり、円安になれば輸入企業の株価は下がるけれども輸出企業の株価は上がると期待されるので、どちらに転んでも為替リスクはありません。そうだとすれば、どちらの企業も国内の売上では儲けることができるわけですから、両方買って持っていれば、比較的高い確率で株価が値上がっていくと期待してよいはずです。
「反対のリスク」という場合には、株式投資以外のリスクも考える必要があります。たとえば輸出企業の従業員は、円高になると賞与が減る可能性がありますから、輸入企業の株を持っておくことが合理的でしょう。円高になって賞与が減っても、輸入企業の株価が上がれば収入減が穴埋めできるでしょうし、円安になって輸入企業の株価が下がっても、勤務先の利益が増えて賞与が増えれば問題ないからです。
たとえば選挙の前であれば、「与党勝利で値上がりしそうだが、与党敗北で値下がりしそうな銘柄」と「野党勝利で値上がりしそうだが、野党敗北で値下がりしそうな銘柄」を両方買っておく、ということも理屈の上ではいえそうです。もっとも、どういう銘柄が具体的に該当するのかは、判断の難しいところでしょうし、「与党が勝つと政治が安定するので株価が上がる」といった思惑による売買もあるでしょうから、これはなかなか難しいかもしれませんね。
学者が定義する「リスク」は、一般的な意味合いと違うが…
以下は余談です。学者の定義するリスクというのは、「儲かるか損するかわからない状態」を指します。これは、一般人の「リスク」という言葉の使い方と大きく異なっています。
そこで、学者の話を聞くときには注意が必要です。たとえば、彼らは詐欺師と取引することには「リスクがない」と考えています。なぜなら、必ず損するに決まっているからです（笑）。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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