検索
夫婦間でも贈与の対象に…高額なプレゼントには要注意
Aさんが疑問に思うことも無理はありません。というのも、扶養義務者から生活費や教育費が必要になるたびに直接支払われたものであれば贈与税の対象になりません。また、お祝いなどは社会通念上相当とされる範囲であれば対象にはなりませんし、婚約指輪や結婚指輪などは社会通念上、相当と考えられる範囲ではあります。
しかし今回のケースは結婚や婚約のタイミングではなく、プレゼントと考えられる贈り物だということになります。婚約指輪といっても結婚して25年を過ぎているため、「そのときの約束だから」と主張しても調査官としてはそれを婚約指輪として認めることは難しい状況でした。
結果として、指輪とネックレス分の贈与税を支払うことに。85万円の追徴税を課せられ、後味の悪いプレゼントとなってしまいました。
夫婦間のやりとりにおいては、普段気にしないでやっていることも実は贈与の対象になってしまうことがあります。たとえば、車などもそうです。夫が全額負担で妻名義の車を買ったなどの場合も贈与税の対象です。保険を夫が契約者で保険料も負担して、受取人が妻の場合も贈与税や相続税などの対象になります。日々の生活のなかで起こり得ることでもありますので、なにか高額な契約や購入をするときは、よく確認しましょう。
木戸 真智子
税理士事務所エールパートナー
税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【11月21日（土）0:00～11月23日（月）開催】
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説
【11月21日（土）0:00～11月23日（月）開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術＜第1回／基礎知識＞
【11月24日（火）開催】
2027年1月から適用開始！「貸付用不動産」の評価改正
これからの不動産相続対策はどうなる？
【11月24日（火）開催】
プライベートアセット、ヘッジファンド、コモディティ…
世界の富裕層が「オルタナティブ投資」を活用する理由
