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暴落と倒産は繰り返される
倒産件数の大部分は平成バブルの崩壊後、その影響が強く残る時期に集計されています。従って、バブルの影響から完全に脱却した2024年以降には適用しなくてもよいという考え方も可能といえば可能です。
一方で、バブル崩壊や企業倒産は規模の大小はあれど、一定の確率で発生しているもので、同じ数値を適用しておくべきという考え方もできます。
例えば、リーマンショックは日本発の株価暴落ではありませんでした。米国のリーマンブラザーズ証券が破綻したことが主因の外的要因での金融危機でした。それにもかかわらず日本のバブル崩壊後と同水準の企業倒産が発生しているのですから、例外ではなく、企業倒産はどの時期もほぼ同じ程度の確率で繰り返されているものとも言えます。
最後に日経平均株価の年足チャートに企業の倒産件数と倒産件数の棒グラフを書き込んだチャート［下記図表］を見てみましょう。株価暴落で株価が下がれば下がるほど、倒産件数が増えていることがわかります。
もちろん、個別企業で考えれば、倒産リスクが高まるほど、株価は下落するものですから、これは当たり前です。そして株価暴落は投資リスクが極限まで高まり、多くの企業の株価が同時にかつ大幅に下落することで発生します。もしも株価暴落が発生した場合には、企業倒産リスクや倒産確率が通常の時期と比べて大きく増加していると言えるのです。
そして、株価暴落は絶好の買いチャンスであると同時に、最も倒産リスクが高まったときであるとも言えます。数字上の株価が下がっているだけではなく、その裏で株価が下がった個別企業が倒産する確率も上昇していることは決して忘れないでください。願わくば、倒産リスクのないバブル崩壊や株価暴落が来てほしいものですが、残念ながら現実は厳しいものなのです。
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