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岸田ショック後の日経平均株価
就任直後こそ評価の低かった岸田氏でしたが、首相就任後は安倍氏、菅氏のアベノミクスを継承し、新しい資本主義でいう「所得倍増計画」を「金融所得倍増計画」に改めて「貯蓄から投資へ」の流れを推進しました。
東京証券取引所では、2022年4月から市場改革を実施して東証1部、東証2部、マザーズ市場、ジャスダック市場を東証プライム市場、東証スタンダード市場、東証グロース市場に再編成し、東証プライム市場の上場条件を見直すなど市場改革に着手します。
このような改革を背景に、岸田氏は2022年5月にロンドンで基調講演を行いました。そのスピーチで岸田氏は「アベノミクスで日本経済を変えたい。アベノミクスは買いだ」と述べてアベノミクスを継承する立場を明確にし「Invest in Kishida（岸田に投資を）」と呼びかけました。
一方の東京証券取引所は、2023年3月末に株価がPBR1倍未満（会社の解散価値を下回る低い評価を受けている）の企業などに対して、資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、企業側に改革を促しました。その結果、中期経営計画を公表したり、株主配当の増額や株主優待の新設、自社株買いの実施などを行う企業が増え、経営効率の悪さが指摘されていた日本の株式市場の底上げにつながりました。
そして、2024年1月からは新NISA（少額投資非課税制度）が開始され、つみたて投資枠と成長投資枠合わせて年間360万円、最大で1800万円までの投資が非課税になりました。この改革によって、金融機関には新NISAの口座開設申込が殺到し、口座開設数は2024年3月末時点で2300万口座にのぼりました。こうして、株式市場に新しい資金が供給されることになりました。
そして、株価も岸田ショックから1年程度の低迷を経て上昇を開始します。日経平均株価は2024年2月に34年ぶりにバブル高値を更新し、2024年3月には初めて4万円台に到達しました。
