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自治体の取組み
ソウルに隣接する仁川市では2025年から住宅を持たない新婚夫婦などを対象に、1日の家賃が1,000ウォン（為替レートによって変動するが、日本円で約100円）となる「1,000ウォン住宅」の供給を開始した。この事業は、少子化や人口減少といった社会課題の解決を目的としたもので、85㎡以下の住宅を1日1,000ウォン（1ヵ月で約3万ウォン）で、最長6年間利用することができる。
対象となるのは、住宅を所有していない新婚夫婦（婚姻申告から7年以内）、予備新婚夫婦（結婚予定者）、ひとり親家庭などである。入居にあたっての優先順位は、新生児のいる世帯が最上位に位置し、次に子どものいる新婚夫婦、子どものいない新婚夫婦の順となっている。同順位内で競争が生じた場合には、加点項目に基づいて最終的な入居順位が決定される。
慶尚北道では、2020年から「119子ども幸福保育センター」を運営している。この制度は、緊急時に保育が必要な子育て家庭が、24時間いつでも安心して子どもを預けられる保育施設を提供することを目的としている。
「119子ども幸福保育センター」の最大の特徴は、消防署内に設置されていることと、24時間体制で利用できる点である。2023年には、慶尚北道内のすべての消防署に設置が完了し、年間で9,292人の子どもがこのサービスを利用した。利用対象は生後3か月から12歳までの子どもで、保育は、育児に関する教育課程を修了し、専門的な研修を受けた女性の義勇消防隊員が担当している。利用料は無料であり、運営にかかる費用はすべて慶尚北道が負担している。
光州広域市では、2024年から「三三五五隣人ケア」事業を実施している。この事業は、近隣に住む信頼できる隣人同士が、必要なときに互いの子どもを預かり合うもので、隣人と協力して子どもを世話する仕組みだ。既存の施設による保育では対応が難しい“隙間の時間”のケアを補完できる点が特徴である。
申請資格は、乳幼児または小学生の子どもを持つ3〜5世帯による共同体で、選定されたグループには最大120万ウォンの活動費が支援される。
