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起業のきっかけ、家族構成…税務調査で確認されやすいポイント
ここでは、一般的な任意調査において確認されやすいポイントや注意点について解説します。
税務調査で確認されやすいポイントとしては
・会社概要や仕事の内容
・起業前の仕事や起業のきっかけ
・売上、経費
・取引先
・従業員数、雇用形態
・申告、記帳の方法
・家族構成
などが挙げられます。
起業のきっかけや家族構成など、一見雑談のように見える会話から、思わぬ指摘が入るケースも少なくありません。たとえば、事業が軌道に乗るまでのあいだの収入源を聞きたいときに、開業や起業のきっかけについて質問されることがあります。
専従者給与や架空の給与が存在しないか、プライベートの支出を経費にしていないかを確認したいときには、家族構成や従業員に関する質問をされることもあるのです。
税務調査の質問に答える際の注意点
税務調査では納税者に受忍義務があるため、調査官の質問検査権を拒否するような態度は取るべきではなく、基本的には誠実に協力する姿勢が大切となります。
しかし、次のような対応は誤解を招く可能性があるため注意が必要です。
・攻撃的、感情的な口調
自身が正しいことを主張しようとするあまりに、攻撃的な口調や大きな声を出す、まるで喧嘩を売っているような口調になってしまうことはおすすめしません。
図星を突かれて怒っていると捉えられるため、調査が厳しくなる可能性や調査を妨害しているとみなされ、質問検査権の拒否による罰則規定を適用される可能性もあります。
無予告で行われる強制調査の場合は物々しい雰囲気のなか行われますが、一般的な任意調査は、穏やかに淡々と進むケースが多いものです。
とはいえ、調査官も人間ですから相性が合う、合わないがあるかもしれません。ちょっとした表現や言い方などから嫌な気分になったとしても感情的にならず、淡々と事実だけを説明するようにしましょう。
・過度の雑談
商談や会議の際にする雑談はよい雰囲気づくりに役立ちますが、受忍義務があるとはいえ、税務調査においては過度な雑談は控えたほうがよいでしょう。
たとえば、家族旅行の話をしていて、同時期に同じ地方への出張費を計上していた場合、私的な支出を経費に計上していないか疑われる可能性があります。ブランド品や車の購入など、高価な買い物への支出はどこから出ているのかなど、事業と関係のない話からあらぬ疑いをかけられるリスクが高まってしまうこともあります。
和やかに場を進行させたい気持ちからだったとしても、税務調査では質問に端的に答え、事業と関係ない話はし過ぎないなど、必要最低限の会話に留めたほうがよいでしょう。
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