(※写真はイメージです/PIXTA)

税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。“任意”と聞くと「では、断ってもよいのか」と考える人がいるかもしれません。しかし、任意とはいいつつも税務調査を断ることは原則できません。いったいなぜなのか、税務調査における「受忍義務」や調査時に注意すべきポイントについて、税理士法人松本の代表税理士松本崇宏氏が解説します。

“税理士なら誰でも良い”わけではない

税理士へ依頼する際のポイント

税務調査への対応を税理士へ依頼するメリットを高めるなら、税務調査対応の実績を持った税理士へ依頼することが大切です。

 

税務署や国税局の内情に詳しく、安心して調査対応を任せられる税理士へ依頼すれば、追徴課税のリスクを軽減しやすくなるでしょう。

 

税務調査には協力しつつ、あらぬ疑いをかけられないように対応することが大切です。対応に不安がある場合は税務調査専門税理士のサポートを受けて、税務調査のリスクを最小限に抑えましょう。

 

 

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

 

お客様からの税務調査相談実績は累計5,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線からの視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。

 

税理士法人松本

 

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所(渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪)にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計5,000件以上。一般業種より税務調査が厳しいといわれる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

 

\11月29日(土)-30日(日)限定配信/

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

 

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