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高齢者の持ち家が、今後空き家になっていく
まず、総務省が調査した「持家・借家別、世帯主の年齢階級別の割合」のグラフを見てください（［図表1］参照）。
このグラフを見ると、60代以上の高齢者の持ち家比率が高く、とくに75歳以上が突出しています。一人暮らしや夫婦で生活しているのがほとんどで、これが今後、空き家になっていくケースが増えていきます。
とくに田舎で一人暮らしの高齢者が亡くなることで相続物件、つまり空き家問題になることが多いですが、75歳以上の賃貸の一人暮らしの割合も増えていくことが見込まれます。
若者が賃貸に住むのはわかりますが、働き方、ライフスタイルが変わり、収入も劇的に増えない世の中で、家族を持ったら持ち家（新築）を購入するという生き方は減ってくるでしょう。そうした流れは都市部から始まり地方へと波及していきます。一歩でも早く地方を開拓することが、長期的には先行利益を得られることになるのです。
次に「所有関係別延べ床面積別住宅数」というグラフ（図表2）を見てもおわかりの通り、戸建は100m2〜149m2がボリュームゾーンです。このデータからは見えてきませんが、とくに150m2以上の戸建は地方に集中しています。広い土地、広い家に住むなら地方しかありません。これから高まるのが地方の空き家・古家需要です。
大熊 重之
一般社団法人全国古家再生推進協議会理事長
オークマグループCEO
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