2026年度税制改正大綱ーー10人に1人以上が直面する相続税、普通の家庭にも重税が現実に【国際税理士が解説】

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2025.12.28

2026年度税制改正大綱ーー10人に1人以上が直面する相続税、普通の家庭にも重税が現実に【国際税理士が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

2026年度税制改正大綱が発表され、相続税の規制強化が明確になりました。これまで富裕層だけに課されていた相続税が、いまや普通の家庭にも及ぶ時代です。2024年には死亡者の10人に1人が課税対象となり、自宅や預金を守るために資産を取り崩す家庭も少なくありません。団塊世代の相続ピークを迎えるこれからの10年間、相続税は家庭の生活設計に直結する重要課題です。

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相続税規制が強化

2026年度税制改正大綱では、富裕層を対象とした相続税・贈与税の規制がさらに強化されました。生前贈与や相続対策に対する制約が厳格化され、これまでとは異なる税負担の現実が浮き彫りになっています。

国税庁の2024年分の相続税課税状況によると、死亡者全体160万5,378人のうち16万6,730人が課税対象で、割合は10.4％に達しました。幼児や生活保護受給者も含まれることから、相続税は富裕層だけの問題ではなく、一般的な家庭にも影響を及ぼしています。標準世帯でも4,800万円を超える財産があれば相続税の納税義務が発生します。

相続税の本来の目的と現実の乖離

相続税は本来、超富裕層の富を社会全体に再分配し、富の偏在を是正することを目的としています。しかし現在の課税対象者の多くは、「再分配を求められるほどの富を持つ層」とは言い難いのが現状です。

2024年の相続財産総額は24兆5,415億円に達しました。内訳は現金・預貯金が8兆5,602億円、土地が7兆4,074億円、有価証券が4兆3,676億円、家屋が1兆1,901億円、その他が3兆162億円です。これにより課された相続税総額は3兆2,446億円で、過去最高を記録しました。

また、申告内容に疑義があり実地調査が行われた件数は9,512件で、追徴税額は824億円に上りました。

家計の金融資産と課税の背景

相続税負担増の背景には、宅地の路線価上昇や家計金融資産の増加があります。

日本銀行のデータでは、家計の金融資産残高は2,286兆円、そのうち預金は1,122兆円で全体の約半分を占めています。株式や投資信託、NISAなどへの分散は進んでいるものの、依然として預金が多く滞留しており、欧米と比べると異常な偏りとなっています。

一般家庭への影響

一般的なサラリーマン家庭でも相続税が課されるようになった背景には、相続が発生してから納税に至るまでの時間的制約と、資産構成の偏りがあります。

多くの場合、夫が亡くなって相続が始まる時点で、残された配偶者はすでに退職しているか、専業主婦として年金収入に頼る生活に入っています。相続財産の中心は、自宅の土地・建物と、長年にわたって積み上げてきた預貯金、そして生命保険金です。本人に資産家という意識がなくても、都市部を中心に自宅の評価額が上昇し、預金残高も一定額あるため、相続財産の評価額が4,800万円を超え、相続税の課税対象になるケースが珍しくありません。

相続税は、相続開始から10か月以内に現金で一括納付するのが原則です。自宅を売却せずに住み続けようとすれば、納税資金は預貯金や生命保険金に頼らざるを得ません。その結果、本来は老後の生活費や医療・介護費用として確保していた預金を取り崩し、相続税の支払いに充てることになります。相続が終わった後に残る収入は、ほぼ年金だけという状況で、手元資金が大きく減少してしまいます。

相続税は、亡くなった人の財産に課される税金でありながら、実際には「残された人の生活資金」を直接削る形で負担が生じます。自宅と預金を中心に、堅実に資産を築いてきた普通のサラリーマン家庭ほど、その影響を強く受ける構造になっているのが現実です。