売上「1,000万円」が分岐点…税務調査で“目をつけられやすい人”の特徴【税務調査に入られない3つのポイントを税理士が解説】

“予想外の追徴課税”を防ぐ…税務調査を受けない「3つ」の対策

所得は税務調査を受ける可能性がある要因の1つです。調査を受けないためには、以下の対策をしてみましょう。

1．会計ソフトを使う

会計ソフトで売上や経費を正確に記録するようにしましょう。なかにはAIが自動で適切に集計してくれるソフトもあるため入力ミスを軽減でき、税務調査のリスクも大きく減らせます。

特に近年はスマホとも連動できるクラウド型の会計ソフトが人気です。レシートの写真を撮影するだけで読み込んでくれるので、入力の手間も省けます。

データの整合性を保ち、ミスのない申告をするためにも会計ソフトはなるべく導入したほうがいいでしょう。

2．税理士に依頼する

税理士のサポートを受ける方法もオススメです。最新の税法や申告ルールに則った適切な税務申告ができます。

特に、経費の計上や売上の処理方法に不安がある場合、税理士に相談することで問題を未然に防げます。もし税務調査を受けたとしても税理士が立ち会ってくれるため安心です。コストはかかりますが、メリットが非常に大きい対策方法といえます。

3．意図的な無申告や過少申告をしない

無申告や過少申告をしないのも重要な対策です。申告内容に少しでもおかしな部分があると、税務署が不正を疑い調査を行う可能性が高まります。納税は義務なので、正確に申告するよう心がけてください。

たとえば、所得を一部隠したり過剰な経費を計上したりした場合、追徴課税やペナルティを受けます。もし故意に虚偽の申告をして脱税をすると、刑事罰の対象になることもあります。

税務調査は申告内容が正しいかどうかを確認する作業です。所得は正直に申告し、適切な経費を計上していればなにも問題はありません。意図的な無申告や過少申告をしないようにしましょう。

税務調査は売上よりも「正しい申告」が大切

税務調査を受ける可能性が高くなるのは、売上が1,000万円をわずかに下回る状態が継続している場合です。ただし、売上額よりも申告内容が重視されるため、1,000万円に届いていないからといって必ずしも税務調査の対象にならないわけではありません。どのような売上額でも正確な申告を心がけましょう。

税務調査は申告内容が正しいかどうかを確認する調査です。調査の連絡が来たからといって慌てる必要はありません。落ち着いて対応しましょう。

もし不安な場合は税理士に相談してください。税務調査のサポートをしてくれるため、安心して当日を迎えられます。

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線からの視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1,000件以上。一般業種より税務調査が厳しいといわれる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

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