「働けるうちは働く時代」と言っておきながら、この仕打ち…年金月23万円・65歳会社員、日本年金機構から届いた「年金を減らします」の通知に憤り

年金の（一部）支給停止…「高収入シニア」は要注意

松木さんのように、公的年金を受け取りながら給与や役員報酬などを受け取る人は、「在職老齢年金」という制度に注意しなくてはなりません。

在職老齢年金という名称だけ見ると「特別な年金を受け取れる」と勘違いしそうになりますが、実際には「年金が減る（停止になる）」仕組みです。

具体的には、老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与など会社での収入の合計が月50万円（2024年度）を超えた場合に、年金の一部または全額が支給停止になります。

松木さんの場合、年金は月あたり約23万円。そのうち老齢厚生年金が月16万円。再就職先から受け取る給与（総報酬月額相当額）は月41万円ほどでした。

停止額は「（老齢厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）×1/2」です。基本月額は老齢厚生年金（年額）を12で割った額。また、総報酬月額相当額は、標準報酬月額に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。

つまり、松木さんは月3万5,000円ほどの年金がカットされてしまうことになったのです。

お金にこだわらずに働こう……そう言ったものの、長い間給与から天引きされてきた年金が減ることには違和感を感じざるを得なかった松木さん。

「稼いだら年金が減るなんて、どんな仕組みだ……。これでインセンティブを稼いだら、もっと減らされてしまう。せっかく頑張ろうと思っていたのにな……。働け働けというわりに、稼いだら損をするなんて」

松木さんは、想定外の知らせに怒りを感じましたが、制度である以上、受け入れるしかありません。

とはいえ、前述のとおり65歳で仕事を辞めるどころか、70代、80代でも「働ける限り働く」という時代において、収入が多い人に対して年金を減らすという制度への非難も多く、経団連は「まずは対象縮小、そして将来的な廃止」を示しています。

そのため、年金受給とともに労働収入を得る予定の人は、自分の収入で「在職老齢年金」に影響が出るかの確認と最新情報のチェックをしておくとよいでしょう。

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