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譲渡企業のPMIへの関わり方
PMIは「統合プロセス」といわれるが、すでに譲受企業側はM&Aの交渉段階から動き始めている。
まず、M&Aを始める段階から譲受企業は譲受後を意識した戦略を検討しており、この部分が中途半端だと、M&A実行後に譲渡企業と意見がかみ合わない場合が多い。譲渡企業は、M&Aの初期段階から譲受企業のM&A戦略（譲受後の戦略も含む）について、面談を通じて聞き出すことが重要である。
譲渡企業の経営者（オーナー）は、自ら事業を継続し、成長させたいと考える人が多い。しかし、事業承継や経営リソースの問題でやむを得ずM&Aを選択することがある。自社のことを最もよく理解しているのは経営者本人であるため、経営者が譲受企業の今後の戦略を事前に確認し、納得できるかどうかというのは非常に大きなポイントだ。
次に、PMIの実行フェーズである。譲渡後の経営は譲受企業側が主導で行うが、PMIフェーズは譲受企業と譲渡企業双方が連携して実施しなければ成功は難しい。
とくに、譲受企業は、M&A成約段階ではデューデリジェンス（買収調査）で得た情報程度しか譲渡企業に関する情報を持ち合わせていない。譲渡企業の企業価値を向上させるためには、譲渡企業のオーナーや従業員の協力が不可欠なのである。
譲渡企業の役割とは
具体的に譲渡企業のPMIの動きにはどのようなものがあるだろうか。
まず、譲受企業の現状認識のサポートである。譲受企業は、デューデリジェンスで得た情報をもとに、強化ポイントや改善ポイントを絞り込んで譲渡企業に協力を依頼してくる。
しかし、譲受企業は譲渡企業内で実際の業務をずっと見てきたわけではないため、そこには少なからず認識のズレが発生している。
たとえば、経理処理方法や書類整備状況、営業プロセスにおいてとくに顕著にみられる。「説明では〇〇と聞いていたが、実際の営業方法は〇〇だった」という場合である。
確かに事前に聞いていた説明は間違っていないが、「思っていたものと異なる」というニュアンスとイメージのギャップが生じるのである。これは、PMIスタート時に譲受企業と譲渡企業がPMIの委員会を立ち上げて、双方で現状認識を改めて行い、一致させておく必要がある。
現状認識ができた後は、実際のPMIの動きである。
譲受企業は、戦略検討や管理部門の引継ぎ、経営者の派遣等、経営全般に関する支援を中心に進めることが多い。しかし、実際の日々の業務は譲渡企業自身が行わなければならない。
大手企業のグループに入った途端に業績が落ちる企業があるが、譲渡後は手取り足取り譲受企業が指示をくれるわけではない。譲渡企業側でも主体性をもって事業を継続していく必要がある。
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