「事故物件」と聞くと、多くの人が「幽霊が出る」「怖い」「縁起が悪い」といったイメージを抱くかもしれません。しかし、そもそも事故物件とは何を指すのでしょうか。本稿では、事故物件を専門に扱う「成仏不動産」を展開する花原浩二氏、税理士・公認会計士の木下勇人氏、税理士・不動産鑑定士の井上幹康氏による著書『不動産オーナー・管理会社のための 事故物件対応ハンドブック』（日本法令）より、事故物件の具体的な基準について詳しく解説します。
事故物件＝幽霊が出そう？
筆者が代表を務める「マークスライフ株式会社」（以下、「当社」）が行ったアンケート（「事故物件のイメージを教えてください」複数回答可）に対して、最も多かったのが「安い」ですが、5割以上が「幽霊が出そう」と答えており、「事故物件に住めますか？」（複数回答可）の質問に対しては、約6割以上が「住めない」と答えています。
実害はないと頭ではわかっているものの、何となくマイナスな印象を持っているという方は、事故物件を敬遠する傾向にあるようです。一方で、事故物件に対して抵抗がないという方もいます。
事故物件と心理的瑕疵物件との違い
事故物件と似た言葉で、「心理的瑕疵物件」というものがあります。「瑕疵」は法律用語のため耳慣れない方も多いと思われますが、欠陥、不具合、キズといった意味があります。
不動産における心理的瑕疵物件とは、前項記載の事故物件の他に、反社会的勢力の事務所や心理的負担を感じる場所や施設などが近隣に存在するといった、契約前にその事実を知っていれば契約しなかったとされるような物件を指します。ただ、社会的影響の大きさや住戸内で自殺をはかったものの病院で死亡が確認されたケースなど細かな線引きは難しくグレーゾーンが存在します。
心理的瑕疵物件と事故物件との関係は図表2のとおりです。
花原浩二
マークスライフ株式会社
代表取締役
木下勇人
相続・事業承継専門『税理士法人レディング』 代表
井上幹康
税理士・不動産鑑定士
マークスライフ株式会社
代表取締役
1977年、兵庫県豊岡市生まれ、流通科学大学情報学部卒業。阪神・淡路大震災の経験から地震に負けない家づくりをしたいと大和ハウス工業入社。2011年横浜支社分譲住宅営業所所長。2016年10月、増え続ける空き家問題を中心に、世の中の困りごとを不動産の可能性を追求することで解決したいと独立。事故物件のイメージアップや高額買取りへの挑戦を通じて事故物件マーケットを構築する「成仏不動産」、葬儀を儀式のビジネスから総合エンディングビジネスへと転換する支援サービス「葬祭事業者サポートサービス」など複数のサービスを展開。日本国内のみならず海外からも数多くの取材を受け、不動産業界の革命児として注目を浴びている。
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相続・事業承継専門『税理士法人レディング』 代表
税理士
公認会計士
宅地建物取引士
1975年、愛知県津島市出身。大学時代に宅建、不動産鑑定士を取得。28歳で公認会計士試験に合格し、「監査法人トーマツ」名古屋事務所に入所。上場企業級の非上場会社オーナーファミリーの事業継承対策に従事。約5年勤務の後、33歳で独立し、名古屋で公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所を開設。翌2009年に、相続・事業承継専門の税理士法人レディングの代表となる。2017年、東京にも事務所を開設。現在、全国の税理士向け、保険募集人向け、不動産事業者向けなど、相続を取り巻くプロ相手に年間150回の研修講師をしながら、相続に関する情報を発信している。不動産鑑定士第2次試験合格者。AFP資格認定。東京税理士会 京橋支部所属。
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税理士・不動産鑑定士
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）にて、東証一部上場企業含む法人税務顧問、税務調査対応、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、税制改正セミナー講師、財産評価を中心とした資産税実務を経験。退職後、2018年7月に税理士として独立開業。非上場株式や不動産の評価業務、中小企業や不動産オーナーの事業承継コンサルティング業務を得意とする。税理士向けセミナー講師や執筆活動も行っており、税理士からの相談実績も多数。著書に『税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方』（単著・中央経済社）がある。
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