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2019年、ついに減少したコンビニ店舗数だが…
2019年に、コンビニエンスストアの店舗数拡大は飽和状態となり、減少に転じました。
内閣府ウェブサイトに公開されている、日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計データ」によると、「セブン‐イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」「デイリーヤマザキ」「ミニストップ」「セイコーマート」「ポプラ」といった大手7社店舗数の年末統計が、本統計が始まった2005年以来、初めての下落を記録しています。2018年12月には5万5,743店舗でしたが、2019年12月には5万5,620店舗と123店舗減少しています。
以降、コンビニのビジネスモデルは一つの限界点に到達し、変化のときを迎えていると見られていました。
それから約5年が経ち、現在コンビニには多くの課題が山積しています。物価高による消費者の節約志向や家計の支出削減、消費傾向の変化に伴う若者のコンビニ離れ。また、少子化による人手不足や24時間営業による労働環境の整備が求められます。さらに、大量の食品破棄や電力消費等による環境への影響は、地球温暖化やSDGsが身近な現在において重要度を高めています。
ところが、2020年以降、同調査におけるコンビニの店舗数は減少に歯止めがかかりました。コロナ禍を迎えた2020～2022年は、自宅での食事機会が増えたことにより店舗数は増加。この3年間は初の減少月前である2018年12月を、月末同士の比較で上回っています。2020年の12月は5万5,924店舗、2021年の12月は5万5,950店舗、2022年の12月は5万5,838店舗でした。
最新データの2024年12月においても、全国合計5万5,736店舗と2018年12月統計の5万5,743店舗から7店舗の減少に留まっています
（参考：
SDGsとは｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/index.html#a1
日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計データ」｜内閣府ウェブサイト
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/macro/jfa-fc.html）
