夫が遺した300万円じゃ足りません…58歳専業主婦がこぼした本音。老後は安泰かと思いきや、〈月収13万円〉パート掛け持ち生活を強いられたワケ

夫の死後、手元に残ったのは「300万円」の現実

「この年齢になって、履歴書を何枚も書くことになるとは思いませんでした。公的支援を受けてなお、希望する職に就けないなんて……」

都内の築30年のマンションに住むA子さん（仮名・58歳）は、疲れ顔でそう語ります。

専業主婦のA子さんの生活が一変したのは、ちょうど1年前のことでした。定年を間近に控えた夫が急病で倒れ、そのまま帰らぬ人となったのです。

夫は真面目な会社員で、定年まで勤め上げたあとに退職金と年金で夫婦二人、慎ましくも平穏に暮らせると信じていました。もし万が一のことがあっても、生命保険などが私を守ってくれるはず。

しかし、現実は想定とは異なりました。

「葬儀やお墓の購入で数百万円が飛んでいった直後、タイミング悪く自宅マンションの設備トラブルも重なったんです。入ってきた死亡退職金は、それらの支払いであっという間に消えていきました……」

団信（団体信用生命保険）によって住宅ローンこそ完済されたものの、すべての支払いを終えて手元に残ったのは、約300万円。

夫の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算を加えた月額約15万円の収入はありますが、古いマンションの管理費・修繕積立金は高騰しており、月4万円を超えています。さらに、固定資産税も合わせれば、住居関連費だけで毎月6万円近くが消えていく計算です。残る9万円で生活費を賄うことは難しく、毎月数万円の赤字が確定してしまいます。

「300万円の貯蓄は、私が病気になった時の最後の砦。まだ58歳の私が、自分の基礎年金が出るまでの7年間、この貯蓄を取り崩して生きていくのは不可能でした」

貯蓄を取り崩す生活はいずれ破綻する。そう確信したA子さんは、30年ぶりに社会に出る決意をしました。

事務職は全滅、体力限界の掛け持ち生活

「若いころは商社で一般職をしていました。パソコンも家計簿をつける程度なら使えますし、事務職ならなんとかなると思ったんです」

A子さんは決して無策だったわけではありません。ハローワークの「女性・マザーズ再就職支援コーナー」にも足を運びました。しかし、そこで突きつけられたのは厳しい現実でした。

「相談員の方はとても親身になってくれましたが、『事務職は若い方でも倍率が高い人気職種。今のPCスキルだと、資格を取ってからでないと紹介は難しい』といわれました。すぐに生活費が必要な私には、半年も学校に通う余裕はありませんでした」

結局、A子さんが生活のために選んだのは、すぐに働ける「早朝のオフィス清掃」と「夕方のスーパーの品出し」の掛け持ちでした。朝6時から9時まで、重い業務用掃除機を背負ってビルを回り、一度帰宅して体を休めた後、夕方17時から20時までは重い野菜の段ボールや飲料ケースを運ぶ日々。

時給は早朝手当込みで1,350円、夕方のスーパーが1,250円。慣れない肉体労働は58歳の体に想像以上の負担をかけました。腰痛で毎日はシフトに入れず、週4日勤務で体を維持するのがやっとです。その結果、二つ合わせても月収は13万円ほどにしかなりません。

「遺族年金とパート代を合わせれば、なんとか貯蓄を崩さずに生活はできています。でも、体力だけでなく精神的にも限界です。先日も清掃中に膝が痛み出し、しゃがみ込むことさえ辛くなりました。鏡に映った自分は髪もパサパサで、夫が生きていたころとは別人です」

A子さんは少し言葉を詰まらせ、こう続けました。

「仕事があるだけマシ、そう自分に言い聞かせています。でも、一度仕事を辞めてしまえば、あっという間に貯蓄が底をつく。いつまで体が動くのか、もし私が倒れたら誰が助けてくれるのか。そればかり考えてしまいます」

単身世帯の「貯蓄中央値130万円」と「約8割」の不安

A子さんのように、配偶者との死別などで単身となった女性が、想定外の経済的不安に直面するケースは少なくありません。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯における金融資産保有額の平均値は919万円ですが、より実態に近い「中央値」は「130万円」にとどまっています。

平均値は約900万円と高く見えますが、これは一部の富裕層が数値を引き上げている傾向があるため、中央値である130万円という数字こそが、多くの単身世帯の実感に近いものと考えられます。A子さんの手元に残った300万円は、中央値と比較すれば決して少ない額ではありませんが、それでも将来への不安を払拭するには至らないのが現実といえるでしょう。

また、同調査における老後生活への意識調査では、「非常に心配である（45.4%）」と「多少心配である（31.4%）」と回答した人が合わせて76.8％にのぼります。単身世帯の約8割が老後に不安を感じており、その最大の理由は「十分な金融資産がない（65.9％）」でした。

さらに、老後の生活費の収入源として「就業による収入」を挙げる人は37.5%存在します。この数字からは、A子さんのように「働かざるを得ない」状況にあるシニア単身者が一定数いることが推測されます。

人生100年時代、再就職で十分な収入が得られないまま、わずかな貯蓄と体力頼みで生活を維持することは、統計データが示す以上に大きな精神的重圧となっているのかもしれません。