(※写真はイメージです/PIXTA)

60歳で定年を迎え、その後65歳まで働くかどうかを悩む人が増えています。悩む理由の1つが再雇用になると給与が減額される点です。今回は、CFPなどの資格を持つトータルマネーコンサルタントの新井智美さんが、再雇用における現実と具体的なケースについて解説します。

半分の給与で働くべきか…和夫さん(54歳)の悩み

和夫さん(54歳)は妻の美佳さん(52歳)との2人暮らしです。子供は2人いるものの、すでに社会人になっており、長女はまもなく結婚する予定です。

 

和夫さんの会社は、55歳である選択を迫られます。それは60歳で辞めるか、65歳まで働くかです。ちなみに60歳から65歳までは再雇用という扱いです。

 

60歳で辞めることを選択した場合、今の給与が60歳まで支給されますが、60歳から再雇用を選択した場合、55歳から給与が3割カットとなり、さらに60歳から2割カットされるのです。つまり60歳以降は現在の給与の半分しかもらえないことになります。

会社によって異なる対応

1人で悩んでいてもなかなか決められない和夫さんは、友人2人と飲みながら相談することにしました。すると企業によって定年後の対応が大きく異なることがわかったのです。

 

友人Aの会社は55歳で役職手当がなくなり、60歳以降に65歳まで働く場合は1年毎に1割ずつ給与がカットされる仕組みだそうです。

 

そして、友人Bの場合は60歳までは役職定年もなく給与はそのまま。しかしその後再雇用となった場合、新卒と同じ給与まで下がるというのです。

60歳で辞める場合は65歳までの生活資金の準備が必要

和夫さんはこれまで再雇用で働いている人をみて、できれば自分は60歳で潔く辞めたいなと思っていました。

 

妻の美佳さんも正社員で働いており、60歳までは働くつもりだと言っています。

 

つまり、60歳から62歳までは妻の給与だけで生活し、その後65歳までの生活資金を確保しなければなりません。

 

和夫さんには現在1,000万円程度の預貯金があり、退職金も2,000万円もらえる予定です。また、年金について現在の給与水準を維持し60歳で辞めたとしても月に28万円受け取れる計算です。

 

仮に65歳まで働くと考えた場合、5年間働く期間は長くなるものの55歳から3割減、そして60歳から2割減になるなら、そこまでの差はないと考えたのです。それよりも、60歳で辞めたあとゆっくり非正規で働くことを考えてもよいかと思っています。

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