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労働参加率は上昇、失業率は低下
家計調査のうち、1月の労働力人口は前月対比で＋9.1万人（前月：＋24.3万人）と前月から伸びが鈍化した※3。
内訳を見ると、失業者数が▲14.2万人（前月：▲23.5万人）と前月からマイナス幅が縮小したものの、就業者数が＋23.4万人（前月：＋47.8万人）と前月から伸びが鈍化して、労働力人口全体を押し下げた。非労働力人口は＋8.5万人（前月：▲6.8万人）と前月からプラスに転じた。これらの結果、労働参加率は62.6％と前月から＋0.1％ポイント上昇した（［図表5］）。
一方、プライムエイジと呼ばれる働き盛り（25～54歳）のみの労働参加率は1月が83.5％（前月：83.4％）と前月から＋0.1％ポイント上昇した。男女の内訳は、女性が77.7％（前月：77.9％）と前月から▲0.2％ポイント低下した一方、男性が89.4％（前月：89.0％）と前月から＋0.4％ポイント上昇して全体を押し上げた。
1月の失業率は前述のように2ヵ月連続で低下しており、足元で労働需給の逼迫がみられる（［図表6］）。
1月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は144.3万人（前月：155.1万人）となったほか、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは21.1％（前月：22.4％）となった（［図表7］）。平均失業期間は22.0週（前月：23.7週）となった。
最後に、周辺労働力人口（159.0万人）※4や、経済的理由によるパートタイマー（447.7万人）も考慮した広義の失業率（U－6）※5は、2月が7.5％（前月：7.5％）と前月から横這いとなった（［図表8］）。この結果、通常の失業率（U－3）との乖離幅は＋3.5％ポイント（前月：＋3.4％ポイント）と前月から＋0.1％ポイント拡大した。
※3 2025年から人口推計を変更しているため、2024年と断層が生じている。ここで記載している労働力人口、就業者数、失業者数、非労働力人口はこの断層を調整したあとのもの。
※4 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12ヵ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
※5 U－6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U－6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。
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