(※写真はイメージです/PIXTA)

法人や個人事業主に対して、確定申告に申告漏れなどの疑いがある場合に実施される税務調査。税務調査の際、対象者本人だけでなく「家族の状況」を質問されることがあるといいます。調査官はいったいなぜ家族の状況を気にするのでしょうか。税務調査の調査範囲や調べられる内容について、税理士法人松本の代表税理士である松本崇宏氏が解説します。

税務調査は自宅に来る?どこまで調べるのか

税務調査と聞くと、調査官がいきなり会社や自宅にやってきて、部屋のなかを勝手に調べられるイメージを持っている人もいるでしょう。

 

では、実際に税務調査で家のなかを調べられたり、家族が質問を受けたりすることはあるのでしょうか。

 

調査官が自宅に来るケースもある

税務調査においては、会社や事務所に調査官が訪れるのが一般的ですが、個人事業主のように仕事場が自宅である場合などには、自宅で調査が行われる可能性もあります。

 

リビング等で調査を行う際には「仕事部屋を見せてください」と言われることもあります。部屋のなかを見られるのは気分の良いものではありません。ただ、経費の家事按分が適切であるかを確認する必要がある場合は、仕事場には案内しましょう。

 

また、通帳や資料などがプライベートに使う部屋にあれば、その部屋も見せて欲しいと言われる可能性があります。調査に必要な書類はすべて調査が行われる部屋に用意しておくのが望ましいです。

 

税務調査で調べられる内容

税務調査ではどこまで調べられるのか気になる人もいるでしょうが、基本的には事業に関わるものすべてが調べられると思っておいたほうが良いでしょう。

 

所得税や法人税だけでなく、消費税、源泉所得税、印紙税の税金が調査の対象となり、会社の概況などをヒアリングした後、決算書や帳簿、領収書、請求書などの証憑を調査官が細かく調べます。

 

また、業務で使用するパソコンや通帳等もチェックして帳簿の動きと一致しているか確認したり、必要に応じて関連会社や取引先の反面調査を行ったりすることもあります。

 

税務調査で家族について聞かれることがある

税務調査では事業概況や帳簿について尋ねられる場合がほとんどですが、調査官から代表者の家族状況について尋ねられるケースもあります。

 

たとえば、子どもの年齢によって大学進学を控えている者はいないか、仕送りなどの経済的な援助をしているかなど、事業とは直接関わりのないように思えても、お金にまつわるあらゆるものを質問し、売上金額をごまかしていないか確認しているのです。

 

こうした質問に対しては曖昧な態度を取らず、毅然とした態度で応じる必要があります。

 

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