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損得の確率は、固定金利・変動金利ともに「五分五分」
固定金利というのは、借りるときに将来の金利をすべて決めるもので、変動金利というのは途中で金利が変動し、その時々の金利が適用される、というものです。
理屈をいえば、銀行が「これから金利が上がるだろう」と予想すれば、固定金利を高く設定するはずです。銀行の予想が当たるとすれば、変動金利で借りた人は初回は低い金利でも途中から高い金利を払わされるので、固定金利で借りた人と同じ金利を払うことになるでしょう。
現在は、固定金利のほうが少しだけ高いようですから、銀行が「金利は長期にわたって少ししか上がらないだろう」と予想しているのでしょう。この場合も、銀行の予想が当たれば、どちらで借りても損得はないはずですね。
銀行の予想が外れて将来も金利がまったく上がらなければ、「変動金利で借りればよかった」ということになりますし、銀行の金利が逆に外れて短期金利が大幅に上がれば「固定金利で借りればよかった」ということになるでしょう。銀行の予想が当たるとは限りませんが、どちらに外れるか、確率五分五分だと考えておきましょう。
固定金利で借りたほうが安心…理由は2つ
筆者の基本姿勢は「大儲けを狙うより悲惨な目に遭わないようにする」ことです。そう考えると、固定金利で借りたほうが安心です。今後金利が上がらなくても決められた金利を払い続ければよいだけなので、悲惨な目には遭わずに済みます。一方で、変動金利で借りた場合、金利が大幅に上昇して悲惨な目に遭う可能性がありますから。
大事なのは、いまが低金利時代なので、固定金利で借りてもそれほど高くない、ということです。固定金利が高いときであれば、固定金利を払い続けるだけで悲惨な目に遭いかねませんが、そうした心配は無用でしょうから。
少子高齢化による労働力不足、大災害等のリスクに要注意
ちなみに、インフレになると金利は上がりやすくなります。日銀が金利を引き上げてインフレを抑えようとするからです。つまり、短期金利が上がるリスクというのは将来インフレになるリスクということなのです。
日銀はすでに金利を緩やかに引き上げつつありますが、将来を考えると、筆者はインフレになる2つの可能性を心配しています。
1つは、少子高齢化による労働力不足によって賃金が上がり、それが売値に転化されるインフレです。いまでもすでに労働力不足で賃金が上昇していますが、少子化ということはこれから働き始める人が少ないわけですから、一層の労働力不足となって賃金が上がっていく可能性は決して小さくないでしょう。
もう1つのリスクは、南海トラフ大地震です。東京、大阪、名古屋が壊滅状態になれば、復興資材の輸入が激増し、輸入のためのドル買いでドルが値上がりし、輸入品がすべて大幅に値上がりする、というリスクがあるのです。
労働力不足でも、正社員の給料は上がらない!?
「労働力不足で賃金が上がってインフレになるならば、自分の収入も増えるのだから、高い金利が払えるだろう」と考えている人も多いでしょうが、そうならない可能性も高いと筆者は考えています。
住宅ローンを借りるのは正社員が多いと思いますが、賃金が上がるのは非正規労働者であって正社員ではない、という可能性も高いからです。非正規労働者は賃金を上げないと人が集まらないし、いま働いている人が引き抜かれてしまうので、企業は非正規労働者の賃金を上げざるを得ません。一方で、正社員は賃金を上げなくても辞めないので、正社員の賃上げは非正規労働者よりはるかに小幅になる可能性が高いのです。
非正規労働者のほうが時給は低いので、日本経済全体を考えれば非正規労働者の時給が上がるほうが望ましい、ともいえるのですが、住宅ローンに関していえば、住宅ローンを借りている人が変動金利で酷い目に遭う可能性が高いわけです。
固定金利、高い分は「保険料」と考えることも
いろいろ書きましたが、いまの固定金利は変動金利より少し高いだけなので、「少し高い分は保険料だ」と考えることも可能でしょう。保険というのは、酷い目にあったときに損失を補填してくれる契約ですが、「短期金利で借りて、金利上昇保険に加入する」のが固定金利だと考えるのです。
「インフレが来て短期金利が上がる」のは「火事で自宅が焼ける」のと同じことだと考えるわけです。「火事が起きなかったので、火災保険料を損した」と考える人は少ないでしょう。それと同じで「短期金利が上がらなかったから、保険料を損した」と考えないようにすればよいわけですね。
本稿は、以上です。なお、本稿は厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。
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塚崎 公義
経済評論家
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