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欧米人と大きく異なる、日本人の資産構成
日本人の金融資産は、欧米人と比較して、預貯金の比率が非常に高いことが特徴です。日本人の遺伝子はリスク回避型だという話も聞いたことがありますが、金融資産を持っているのが主に高齢者だ、ということも影響しているのでしょう。一般論として「高齢者は保守的だ」ということもありますが、それだけではないようです。
バブルの頃までは「株に手を出す」という言葉があったように、株式投資は博打打ちが行うもので、真っ当な人間は手を出さない、というニュアンスで語られていたわけで、高齢者にはその当時のイメージが残っている人も多いのでしょう。
最近は、株価の長期的な上昇トレンドを背景に、若い人の間で株式投資に対する恐怖心が薄らいでいるのかもしれませんが、バブル崩壊やリーマン・ショックを経験している世代は、株式投資に対する恐怖心が染み付いているのかもしれませんね。
本稿は、そうであっても老後資金を全額銀行預金で持つことは危険である、と主張するものです。高齢者のみならず、若い人にも読んでいただければ幸いです。
「インフレで目減りするリスク資産」の存在
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済はデフレに悩んでいました。そうしたときには、老後資金を全額銀行預金で持っていても問題ありませんでした。
しかし、少子高齢化による労働力希少で賃金が上がりはじめ、それが売値に転嫁される事例が増え、マイルドなインフレが持続するかもしれない時代になりました。
毎年1％ずつ消費者物価が上がっていくと、預金金利はおおむねゼロのままでしょうから、30年経てば預金は30％目減りします（買えるものの量が減ります）。
2％超えのインフレが続けば、日銀が金利を引き上げて、銀行預金にも少しはマトモな金利が付くようになるかもしれませんが、それでも預金の目減りは免れないでしょう。
庶民の銀行預金は、株価のように暴落して損することはありませんが、インフレで目減りする可能性を考えると、やはりリスク資産なのです。
ちなみに、残高1,000万円までの預金は銀行が倒産しても政府が代わりに返済してくれるので、暴落等の心配はありませんが、それを超える預金は銀行倒産等のリスクがあるリスク資産です。まあ、複数の銀行に分ける、国債を持つ、といったリスク回避策は多数ありますが。
南海トラフ大地震のリスクにも留意
労働力希少によるインフレは「予想」ですが、南海トラフ大地震のような「予期せぬ災害等」に対しての備えも老後資金を考える際には必要となるでしょう。
南海トラフ大地震で東京や大阪等が壊滅的な被害を受けた場合には、復興資材の需要が激増する一方で、生産設備が打撃を受けるでしょうから、輸入が激増するはずです。そうなれば、輸入のためのドル買いが激増し、ドルが急騰します。
そうなれば、すべての輸入品の値段が高騰します。エネルギーや食糧等を輸入に頼っている日本ですから、輸入物価の高騰が起きれば老後資金の銀行預金が多額にあっても老後の生活に支障を来たすかもしれません。
財政破綻を心配する人は、それより「インフレ」を心配すべき
筆者は、あまり財政破綻を心配していませんが、世の中には財政破綻を心配している人も多いようです。そういう人は、インフレを心配すべきで、老後資金を全額預金で持っていることのリスクを強く認識すべきです。
政府が借金を返せなくなったら、日銀に紙幣を印刷させて返済するかもしれません。そうなれば激しいインフレが来るかもしれません。
あるいは、人々が政府の破産を本気で心配するようになれば、「政府が破産するような国の紙幣は持っていたくない」と考えて、外貨を買うか実物資産を買うでしょう。そうなれば、やはり国内物価は高騰するはずです。
インフレに備えて、インフレに強い資産にも資金を分散すべき
預金にはインフレのリスクがあり、株価や外貨はインフレに強い資産なのであれば、預金と株式と外貨をバランスよく持つことで、最悪の事態に備えることができます。「インフレが来て、同時に株価と外貨が暴落する」という可能性は大きくないからです。「1つのカゴにすべての卵を入れるより、2つのカゴに入れて両手で持つ方が、すべてを失うリスクは小さくなる」ということですね。
ちなみに、インフレが来ると株式の価値は上がります。売値もコストも膨らめば、差額である利益は膨らみますし、持っている資産の価値も膨らむからです。
インフレが来ると、外貨も値上がりします。海外のものが安いと感じられるようになるので、円を外貨に替えて海外品を輸入する人が増えるからです。
そう考えると、「インフレが来て、同時に株価と外貨が暴落する」という可能性がさらに小さく感じられますね。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
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