検索
富裕層にも、富裕層を目指す人にも読んでほしい
〈ゴールドオンライン新書〉が登場！
離婚後に親権者の変更が認められる可能性
離婚時にはいったん妻を親権者としたものの「離婚後に妻が育児放棄していることが発覚したので親権者を変更してもらいたい」と希望する父親もいます。親権者の変更は可能なのでしょうか？
1．親権者の変更が認められるケース
離婚後に親権者の変更が認められるケースはあります。ただしいったん親権を定めた以上、よほどの事情がないと変更は認められません。頻繁に親権者が変わると子どもに対する影響が大きくなるからです。具体的には親権者を変更する必要性と離婚時からの事情変更が必要です。夫が「妻が育児放棄している」と主張しても、離婚時とそう変わった事情がない場合には、親権者の変更を主張しても認められないでしょう。
一方、離婚時には育児をきちんとしていたはずなのに、離婚後に男性ができるなどの事情があって育児をしなくなってしまった場合、離婚後に妻が育児に疲れて育児放棄してしまった場合などには、親権者の変更が認められる可能性があります。
2．親権者の変更を求める手順
親権者変更を求めるには、家庭裁判所で親権者変更調停を申し立てる必要があります。しかし調停の場では相手は変更に応じず「きちんと面倒をみているので、変更には応じられない」と主張する可能性が高いです。
そこで親権者を父親に変更するには「妻が育児放棄している証拠」が必要です。離れて居住している夫が育児放棄の証拠を集めるのはかなりの困難を伴います。一人で対応するのは難しいでしょうから、専門家に相談してみてください。
育児放棄する妻に子を任せた「大きすぎる代償」
育児放棄している妻に子どもを任せると、離婚後に子どもがネグレクトされたり身体的な暴力を受けたりして、大きな被害につながるケースもあります。
近年では、母親の内縁の夫や再婚相手による児童虐待の事例も相次いでいます。そのような悲しい結果は、防がねばなりません。
白谷 英恵
Authense法律事務所
注目のセミナー情報
【資産運用】4月12日（土）開催
毎年8％以上の値上がり実績と実物資産の安心感
「アーガイル産ピンクダイヤモンド投資」の魅力
【資産運用】4月16日（水）開催
富裕層のための資産戦略・完全版！
「相続」「介護」対策まで徹底網羅
生涯キャッシュフローを最大化する方法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
