ボブ・ディランなどが音楽目録を高額で売却…アメリカで「音楽著作権」の売却が盛んに行われたワケ

ボブ・ディランなどが音楽目録を高額で売却…アメリカで「音楽著作権」の売却が盛んに行われたワケ
(画像はイメージです/PIXTA)

相続税の対策は早いうちから行っていく必要がありますが、特に「著作権物」の相続対策はなるべく早く進めた方がよさそうです。ボブ・ディランをはじめ、世界的なアーティストの間で、音楽著作権の売却が盛んに行われていました。実はこのような背景には相続と著作権2つの税金の問題が影響しているようです。本稿では、国際税務のプロフェッショナルがアメリカの音楽シーンにおける「税金」の事情ついて解説します。

名だたるアーティストが同時期に「音楽著作権」を売却していた

『風に吹かれて』『ライク・ア・ローリングストーン』などで日本でも知られるボブ・ディラン(Bob Dylan)。2025年2月末には日本でも彼をモデルにした映画が公開されます。

 

少し前の話にはなりますが、2020年末に彼が作詞作曲した音楽目録一式を3~4億ドルで売却したというニュースが報じられました。実はこの時期、ロック界のレジェンド的存在であるニール・ヤング(Neil Young・代表曲『孤独の旅路』など)が音楽目録の50%を1.5億ドル、ロック界の歌姫スティービー・ニックス(Stevie Nicks・代表曲『エッジ・オブ・セブンティーン』など)が音楽目録の80%を1億ドルで売却しており、音楽著作権の売却が盛んに行われていました。

 

ここに挙げた3名はいずれも70歳を超えており、相続対策を兼ねていたと考えてよいでしょう。

 

アメリカでは相続税の申告を死後9ヵ月以内に行う必要があります。高齢の著名音楽アーティストたちの売却が財産整理であることは間違いないでしょう。音楽目録のような財産の著作権を正当に評価したうえで売却することは時間がかかります。仮に9ヵ月以内に行おうと思うと至難の業です。

 

生きている間に現金化しておくことは、遺族のためを思うと賢明な選択だといえるでしょう。

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