わずか3％の持ち株比率が課税の根拠？アメリカにはない日本の〈配当金特例〉の不公平な現実とは

アメリカの超富裕層が役員報酬を受け取らないワケ

故ジョブズは年棒1ドル、その他ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグなど、アメリカの超富裕層はほとんど役員報酬を受け取っていません。主たる所得はキャピタルゲインと配当所得です。なぜそうするかというと、税金の問題があります。しかし、何故かマスク氏だけが、昨年から高額報酬になりました。彼だけは税金に無関心です。

日本でいうところの給与に対しては、アメリカでも総合課税で、地方税を含めると最高50％近くになります。ですが、キャピタルゲインや配当の税率は10数％のみです。

しかし、日本ではそうはいきません。

かつては個人の配当所得は20％の分離課税のみで完結しました。1億円の配当があっても、税金は20％で手取りは8,000万円あったのです。

その後、これが「金持ち優遇税制」と批判を受け、オーナーは20％の源泉ですむことなく総合課税へ変更されました。つまり給与などと合算されるので、今では配当収入も最高55％の税率です。

3％の株を持っているとその企業の「所有者」に

日本では、オーナーかどうかは持ち株比率で区別しています。その会社の総発行株数の3％を超えて所有しているかどうかで決めているのです。数パーセント所有していると完全なオーナー、実質的な所有者とみなされます。

国際的にみてもそれはないでしょうが、日本の富裕層の反発もなく、すんなり法案は可決しました。

昔は経団連などが反発していました。今の経団連のほとんどがサラリーマンの経営者です。

そうなると、オーナー一族は細かい対策に乗り出しました。

まず資産保有会社を作って、その会社に株を持たせました。その会社が受け取る配当は益金不算入にして、実質的な課税をゼロにしました。個人の保有比率を3％未満に抑えました。保有比率を2.9％などとして防衛を図り、配当金課税を20％に抑えたのです。

ところがその後、また税制改正が行われ、令和5年10月1日以後に受け取る配当について、オーナーの同族会社（資産管理会社）を通じて保有する分と合算して持ち株割合が3％以上かどうかを判定するとした法律になりました。

そうなると、オーナー経営者が2.9％、資産管理会社が10％ではアウト。さらにいえば、奥さんが2％、長男が1％でも家族全員が引っかかります。中学生の孫が0.5％だとしても配当は会社と合わせて3％以上ですので、たとえ100万円の配当も総合課税となるのです。

ここでおかしいのは、金額が基準ではないということです。持ち株比率のわずか3％での線引きとなっています。

鳩山由紀夫首相が母親から毎月1,500万円をもらっていた事件では、その原資はブリヂストンの配当からでした。年間数十億円の配当も3％未満であるので、20％の分離課税のみです。

欧米にはないこのような配当金特例課税に、ますます嫌気がさす富裕層。外国の優秀な人材は日本に来ません。わずかな税収で世間受けを狙う、情けない国であるといえます。
 

税理士法人奥村会計事務所 代表

奥村眞吾