(※写真はイメージです/PIXTA)

大谷翔平選手と真美子夫人が「婚前契約」を結んでいたことが話題になりました。日本ではあまり浸透していませんが、海外では比較的メジャーな契約であり、需要も高まっています。本記事では「婚前契約」の概要とともに、メリットや注意点について川口洸太朗弁護士が解説します。

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婚前契約を作っておくべき人

極論をいってしまうと全員作ったほうがいいです。婚姻中の取り決めを行うことが離婚防止に繋がるからです。これは結婚する人全員のメリットだと思います。そのなかでも特に強く作成を勧める人は以下に該当する人たちです。

 

富裕層

富裕層は絶対に作ってください。富裕層の方々はもともとの資産が莫大です。そのうちの半分となると、かなりの額になります。また、本来払わなくていいはず(特有財産にあたる)の財産まで持っていかれてしまうリスクもあるでしょう。だからこそ絶対です。大谷翔平選手が婚前契約を行ったのも、こういった背景があるからだと推測します。

 

経営者、特にスタートアップ企業の経営者

経営者、特にスタートアップ経営者は絶対に必要です。財産分与に株式も含まれてしまうからです。

 

スタートアップ経営者の目標は大きく2つでしょう。上場すること、もう1つは株式をほかの会社に売却することです。いずれにしても、最終的には株価が大きく上がります。結婚後に価値が上がった分に関しては財産分与の対象になる可能性があります。財産分与は株価によって算出されます。ところが、多くのスタートアップ経営者は財産を現金ではなく株で持っています。当然ですが、経営権を持っていかれる可能性のある株を渡すことはできません。

 

そのため、婚前契約において財産分与を分割で行うことにしておくなど、事前に対策しておきましょう。

婚前契約は公正証書でなくてもいい

婚前契約という名前から公正証書で作成する必要があると思われがちですが、そんなことはありません。極論『我が家のルール』という名前であっても有効です。

 

ちゃんとした内容であれば、法的な拘束力を持たせることができます。ルールを設けているカップルなどもSNSなどで見かけますが、その程度にカジュアルに作っても問題ありません。

 

繰り返しお伝えしていますが、婚前契約は円満な夫婦生活を送るために必ず必要なことだと思います。富裕層や経営者はもちろんですが、一般人であってもできる限り作ったほうがよいでしょう。

 

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