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先週のドル円…「トランプ関税」の影響で〈円安ドル高〉着地
為替市場では、米国による中国などを対象とした関税引き上げが見送られ、米国のインフレ懸念が和らいだことで、日米金利差の縮小を意識した円買い米ドル売りが優勢となり、週初に一時1米ドル＝154円台まで円高米ドル安が進行しました。
その後、21日にトランプ米大統領がホワイトハウスで開いた記者会見で、改めて中国などからの輸入品に追加関税を課すことを議論していると発言し、米国のインフレ懸念が高まったことなどを受け、24日には1米ドル＝156.33と17日（155.25円）に比べ円安米ドル高となりました（図表1）。
ECB理事会、FOMC…今週は、欧⽶の⾦融政策動向に注⽬
今週は、ECB理事会やFOMCなどに注目しています（図表2）。
ECBは1月30日の会合で0.25％の利下げを実施し、政策金利（預金ファシリティ金利）を2.75％に引き下げることが予想されます（政策金利の推移は図表3参照）。
これまで、ラガルドECB総裁はサービス価格と賃金の上昇が依然として懸念材料ではあるものの、2％のインフレ目標は「視野に入っており、ディスインフレのプロセスは続いている」と発言しています。
この背景には、ECBが賃金の先行指標として参照する賃金トラッカーが賃金の先行きの伸び鈍化を示唆していることが挙げられます（図表4）。
このため、ECBはインフレ鈍化に伴い、年内は継続的に利下げを進めるとみられます。FRBが1月30日、31日に開催するFOMCでは、政策金利（FFレートの誘導目標）を現状の4.25％～4.50％に据え置くことが予想されます（FFレートの推移は図表5参照）。
今会合ではドットチャート（FOMCメンバーによる政策金利見通し）は公表されないため、記者会見でのパウエルFRB議長の発言が焦点となります。
前回12月の会合後の記者会見で、パウエルFRB議長は「政策金利のさらなる調整を検討するうえで、より慎重になることが可能だ」と、利下げを急がない姿勢を示しました。
最近のインフレや雇用情勢、トランプ新政権の政策運営に大きな変化がないことなどを踏まえると、パウエルFRB議長は引き続き、利下げを慎重に判断する姿勢を維持する可能性が高いと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…1月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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