住人が退去してくれない、借り手がすぐに賃料を払わない…不動産投資をする際に知っておくべきリーガルリスク【弁護士が解説】

Cさんが新築マンションを購入した場合

もっとも、中古不動産を買ってそこに投資するというのは若干上級者向けですので、以下、新築マンションを購入するという場面でリスクを考えてみましょう。

それまで、不動産投資など考えたこともないCさんが、ある時、「不動産投資をしてみませんか。不動産を安くしますよ。いい物件なので、借り手もすぐに見つかるに違いありません」と勧誘を受けました。担当者の説明によれば、毎月入ってくる賃料がそれなりに高かったので、その不動産を購入すれば、生活が楽になると思われました。そのため、即決で不動産を購入しました。

Cさんは購入してから、すぐに借り手を探すべく、借り手を募集しましたが、なかなか借り手があらわれません。Cさんとしては、賃料収入が入ると勧誘されたため不動産を購入したわけですが、借り手があらわれないのであれば、そもそも物件自体買わなかった、こう思うことでしょう。

そもそも、Cさんに不動産投資を勧めた会社は、Cさんが必ず利益を得られるように、結果を保証するものではありません。投資ですから、損をしたとしたら、Cさんの責任です。しかし、投資だからといって常に自己責任というのもCさんに可哀想です。やはり、会社担当者の説明があまりにもずさんだったり、嘘を並べ立てる勧誘トークがなされたのであれば、それは問題とされるべきです。

このように、「不動産投資」でよくあるリーガルリスクは「借主がなかなか見つからないのであれば、買わなかった」「賃料収入で十分生活できると勧誘されたのに、物件の維持管理費用などが結構かかるので、賃料収入だけでは賄えず、赤字だ」「こんな話、聞いていない」「だまされた」というトラブルです。

投資は自己責任とはいわれますが、一方で、セールストークや勧誘の内容によっては、時として、それが違法と判断される場合があります。実際に、それで裁判になった事例もたくさんあり、裁判例もたくさんあります。

投資用不動産の購入場面には、リーガルリスクが潜んでいるのです。

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