「実家は兄が同居しているので権利を主張するつもりはないが、自分の生活を考えると現金は欲しい」と主張する妹、財産の8割が現金ではなく家だった場合、武雄さんはどのように相続案を出せばいいのでしょうか。本記事では、相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が事例をまじえて、できる対策について詳しく解説します。
父親が亡くなった
武雄さん（55歳・男性）が妹の恵さん（52歳）と相談に来られました。
先月、88歳の父親が亡くなり、これから相続の手続きをしないといけないため、相談したいということです。
相続人は母親（82歳）と子ども二人の3人です。父親には遺言書がありませんので、3人で遺産分割協議をすることになります。
自宅が財産の8割
父親の財産は評価が約8,000万円の自宅で母親と武雄さんは同居しています。預貯金が2,000万円あり、父親の財産は約1億円となりました。
基礎控除4,800万円を超えていますので、相続税の申告が必要になりますが、自宅の小規模宅地等の特例を適用すれば土地の8割、約6,000万円の評価減ができるため、納税は必要ありません。小規模宅地等の特例を適用できるのは、母親か武雄さんとなります。
二次相続を考えると
母親の固有財産は預貯金1,000万円程度と生命保険1,000万円ということなのですが、自宅を相続すると二次相続でも課税対象となり、相続税の申告が必要となります。
また、母親は父親が亡くなったあと一挙に老化がすすみ、認知症の一歩手前のようで、預貯金の管理なども煩わしくなっているようで、今回の相続も自分はいらないと武雄さんと妹に言っているそうです。
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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