(※画像はイメージです/PIXTA)

トランプ次期政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっている今日。来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて東京海上アセットマネジメントが解説します。

FOMCでは2025年の政策⾦利⾒通しを上⽅修正

⽶商務省が公表した2024年11⽉の⼩売売上⾼は前⽉⽐+0.7%と、市場予想(同+0.6%)を上回りました(図表1)。

 

出所:Bloomberg
[図表1]小売売上高の推移 出所:Bloomberg

 

物価上昇率を上回る賃⾦上昇に⽀えられ、個⼈消費は底堅さを維持しているとみられます(図表2)。

 

出所:Bloomberg
[図表2]実質賃金の推移 出所:Bloomberg

 

業種別では、ハリケーン襲来後の⼀時的な需要の⾼まりが⾃動⾞同部品(前⽉⽐+2.6%)を押し上げたほか、感謝祭(11/28)翌⽇のブラックマンデーにおける値引きが奏功した無店舗⼩売(同+1.8%)などが全体をけん引する格好となりました(図表3)。

 

出所:Bloomberg
[図表3]小売売上高(主要業種別)の推移 出所:Bloomberg

 

⼀⽅で、⾷料・飲料(前⽉⽐▲0.2%)などの⽣活必需品が減少するなど、⼀部で消費を抑制する動きも⾒られます。

 

12⽉についても、感謝祭明けのサイバーマンデー(12/2)や年末商戦における販売促進策が節約志向の強い消費者の購買意欲を⾼めることで、個⼈消費は底堅さを保つことが予想されます。

 

2025年1-3⽉期は2024年初にみられた反動による落ち込みに注意する必要があるものの、FRBによる利下げの効果が徐々に発現する可能性を踏まえれば、個⼈消費の腰折れは回避することが予想されます。

 

GDPのうち、個⼈消費の推計に⽤いられるコア⼩売売上⾼は11⽉に前⽉⽐+0.4%(10⽉︓同▲0.1%)とプラスに転じたことで、10、11⽉平均は7-9⽉期平均対⽐で+0.9%と底堅さを維持しています。11⽉の⼩売売上⾼などを反映したGDPNowの試算(12/18時点)によると、10-12⽉期の実質GDPは前期⽐年率+3.2%(7-9⽉期︓同+2.8%)と⾼い成⻑率が実現することが予想されています。
※アトランタ連邦準備銀行が、リアルタイムに米国の経済成⻑率を予測することを目的に公表している指標

次ページFRBの動きは、FOMCでの予想どおり

※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(12/16〜20)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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