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先週は、ISM非製造業景況指数や国内企業物価指数に注目
6月のISM非製造業景況指数は、54.0と5月（54.5）から小幅な低下となったものの、景気の拡大・縮小の分かれ目である50を依然として上回り、市場予想とも一致する結果となりました（図表1・2）。
（注）10日10時時点のデータ
中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰後も、非製造業の景況指数は堅調に推移しており、企業活動の拡大基調が改めて示された格好です。
今後の金融政策を占ううえで注目される仕入れ価格指数については、3月以降高止まりが続いていたものの6月には低下に転じており、インフレの上振れリスクが低下しているとのFRBのウォーシュ議長の見方を支持する結果といえます。今後も順調にインフレ圧力が低下し、期待インフレ率が2％付近で安定する場合、利上げの必要性は低下するものとみられます。
市場では、年内1回の追加利上げがおおむね織り込まれるなか、この利上げ見通しが後退するかどうかは、今後のCPIをはじめとするインフレ指標の結果次第となりそうです。
企業物価7％超…エネルギー高で物価上振れ
国内企業物価指数は、6月に前年比＋7.1％と5月（同＋6.6％）から加速しました（図表3）。
原油価格の上昇を受けて石油・石炭製品が前年比＋22.8％と続伸したことや、電気・都市ガス・水道料金の上昇幅が大きく拡大したことが全体を押し上げました。この結果、同指数は4月以降急加速しています。
日銀の7月支店長会議報告では、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格上昇の価格転嫁が、従来よりも速いペースで進んでいると指摘されました。消費関連企業においても、中東情勢を理由とした値上げを夏場以降に検討しているとの報告がなされており、日銀は物価上振れリスクへの警戒を強めているとみられます。
6月の国内企業物価指数でも継続して確認された川上のインフレ圧力の高まりが、川下の消費者物価に比較的早期かつ幅広く波及する可能性に注意が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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