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先週は、日銀の主な意見や東京都区部CPIに注目
日銀は6月会合では、原油高に伴う物価上振れリスクを背景に政策金利を1.00％へ引き上げることを決定しました。
（注）26日10時時点のデータ
同会合の「主な意見」（図表2）でも、企業の価格転嫁の進捗が消費者物価や予想インフレ率へ波及する可能性に加え、株価上昇や旺盛なAI関連需要による物価上昇圧力への言及もみられ、総じてインフレ圧力の強まりを指摘する声が大勢を占めました。
金融政策については、早期の利上げを支持するタカ派的な意見が2つ上がった一方、明確な反対意見も1つ確認されました。ただし、今後の連続的な利上げペースを具体的に示すような踏み込んだ言及はみられませんでした。
また、声明文から「実質金利はきわめて低い」との文言が削除された点について、内田副総裁は会見で、判断の変化ではなく説明の仕方を変えたと説明しました。しかし、主な意見のなかでは、中立金利への接近を意識して同文言の修正を主張する声が確認され、ややハト派的な変化と解釈することもできます。
東京都コアCPI加速も、主因は「水道基本料無償化」の剥落
東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は6月に前年比＋1.6％と5月（同＋1.3％）から伸びが加速しました（図表3）。
（注）特殊要因＝教育無償化、携帯電話通信料、旅行支援策
5月にコアCPIを▲0.2％押し下げていた水道基本料無償化の特殊要因が剥落したことが主な要因です（6月は前年同月にも無償化が実施されていたため）。なお、3月から5月までの原油高は電気・ガス代への反映に一定程度のラグを伴うため、現時点の影響は限定的でした。また、基調的なインフレ率に近いサービス価格（除く特殊要因）には依然として加速感が見られていません。
今後、7月～9月の電気・ガス代（8月～10月のCPIに反映）は政府の補助金支給で原油高による押上げ効果が相殺される見込みです。しかし、11月以降はエネルギー価格の大幅な上昇が予想されるほか、エネルギー以外の幅広い品目へ間接的に物価押し上げが波及する点には注意が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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