税務調査官「トイレを貸してもらえますか？」の真意…税務調査で“デキる調査官”が確認してくる〈6つのポイント〉

“答えすぎる”必要ナシ…調査時は「質問されたことだけ」答える

税務調査の対応をする際の注意点については、以下の2つが挙げられます。

それぞれの注意点について解説していきます。

誠実に対応する

税務調査の日には、正直で誠実な対応を心がけましょう。

税務署の調査官は豊富な経験を持つ専門家であり、企業がどのように不正行為を行うかについて熟知しています。実際に、調査官が無知なふりをして質問してくる場合でも、事前に不正の証拠を掴んでいることは珍しくありません。

万が一、税務調査中に虚偽の発言をしてしまい、それが発覚した場合には、1年以下の懲役や50万円以下の罰金が科せられる可能性があり、最悪の場合には重加算税が適用されるリスクもあります。

このように、さまざまなリスクを避けるためにも、税務調査では嘘をつくことなく、誠実な態度で対応することが重要です。

質問されたことだけ答える

税務調査では、必要以上に多くの情報を自ら進んで話すのは避けるようにしましょう。実際に、調査官が質問していない内容を答えてしまうと、結果的に無用な疑いを招く可能性があるのも事実です。

また、税務職員との雑談には、単なる気軽な会話以上の意味が含まれていることが多く、相手がただ雑談をしているわけではないことも理解しておくべきです。

そのため、聞かれた質問に的確に答えることが大切です。

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1,000件以上。一般業種より税務調査が厳しいといわれる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

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