(※写真はイメージです/PIXTA)

相続税の申告書を提出したあと、気になるのはその後に待ち受けている「税務調査」。ターゲットになると9割が追徴課税を受けるといわれ、経営者としてはその流れや注意点を知っておきたいところです。そこで今回は、税務調査の具体的な流れとともに調査時に注意すべきポイントについて、税理士法人松本が解説します。

税務調査で確認される「6つ」のポイント

税務調査で確認されるポイントについては、以下の6つが挙げられます。

 

・売上や仕入金額

・期ズレ

・損金の振り分け

・領収書

・人件費

・修繕費

 

それぞれの項目について解説していきます。

 

1.売上や仕入金額

売上や仕入れ金額は、税務調査で重要な確認項目のひとつです。調査官は、売上の計上に漏れや誤りがないかを確認するため、主に預金口座の動きと帳簿や決算書の内容が一致しているかどうかを細かくチェックします。

 

また、税負担を減らすために、仕入金額を実際よりも多く申告する不正が行われるケースも多くあるので、税務調査官は仕入の額が正確に計上されているか、特に売上との整合性を重視します。

 

さらに、前年と比較して売上や仕入金額に大きな変動があった場合、その理由を問われることが多いので、合理的で分かりやすい説明ができるように準備を整えておくことが大切です。

 

2.期ズレ

納税額に影響を与える可能性があるので、税務調査で重要なチェックポイントとなります。期ズレとは、通常の事業年度とは異なる期間に売上や費用を計上してしまうことを指します。

 

基本的に、記帳は取引が実際に発生した時点で行う「発生主義」に基づいて行うのが一般的です。特に事業年度の前後での取引は慎重に扱い、正確に計上することが求められます。

 

3.損金の振り分け

会計上では損金として計上できるものでも、税務上では認められないケースもあるので、損金に該当するかどうか、正確に計算されているかが確認されやすい項目になります。

 

損金とは、法人税法において、企業が持つ資産が減少する際に生じる費用や経費、損失を指します。損金として扱われない例としては、過剰な役員報酬や法定限度を超えた接待交際費、寄付金などが挙げられます。

 

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