税務調査官「トイレを貸してもらえますか？」の真意…税務調査で“デキる調査官”が確認してくる〈6つのポイント〉

大企業の税務調査の場合、「3～4日」かかるケースも

4．調査当日

指定された日に税務調査が行われます。個人事業や小規模なビジネスでは、調査にかかる日数は通常1〜2日程度ですが、規模の大きな企業の場合は、調査が3〜4日間にわたることもケースも少なくありません。

また、顧問税理士がいる場合、専門的な質問に対しては税理士が対応することが一般的です。しかし、取引内容などに関する質問には企業自身が直接回答する必要がある場面も出てくることがあるので、当日慌てずに回答ができるようにしっかりと準備をしておきましょう。

5．指摘事項の回答

税務調査後は、税務署から追加で質問が来たり、さらに資料の提出を求められたりすることがあります。税務署からの指摘事項については、できるだけ早く対応することが重要です。

その後、税務署からの指摘に対して回答を行ったり、必要に応じて交渉を進めたりするケースもあります。また、指摘事項の対応については、顧問税理士が行うのが一般的です。

6．税務調査の結果通知

調査結果に基づき、税務署から税務調査の通知が届きます。具体的に、税務調査の結果は、以下の3つのいずれかになります。

申告是認に至らなかった場合、基本的には修正申告を行うことが求められます。

しかし、税務署の指摘に納得できない場合、修正申告をせずに税務署による更正を待つことも可能です。その場合、延滞税や過少申告加算税などが発生するリスクがあるので、対応については顧問税理士と慎重に検討するようにしましょう。