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最大の焦点はFOMC
⽶経済の底堅さを⽰す指標が相次ぐなか、最⼤の焦点は17、18⽇に開催されるFOMCとなります。前述の通り、市場が織り込む利下げ確率は70％（6⽇執筆時点）となっており、11⽉の雇⽤統計（6⽇公表）やCPI（11⽇公表）などが相応に強い結果とならない限り、12⽉会合で追加利下げが決定される可能性が⾼いと考えられます。
今週は11⽉の雇⽤統計の結果を予想する材料として、10⽉のJOLTS（雇⽤動態調査）や11⽉のADP雇⽤統計などの経済指標が公表されました。まず、⽶労働省が公表した10⽉のJOLTSでは求⼈件数が774.4万件と9⽉（737.2万件）、市場予想（751.9万件）ともに上回りました（図表3）。
求⼈件数の下げ⽌まりを判断するには時期尚早であるものの、労働需要の⼀段の減速を回避した点はポジティブといえます。また、離職者のうち、⾮⾃発的離職者数は9⽉の180.2万⼈から10⽉に163.3万⼈へ減少しました。企業が雇⽤の増加に慎重な姿勢を維持するなかで、⼤規模なレイオフを回避している状況にあります。なお、⽶労働省が公表した週次の新規失業保険申請件数も10⽉以降、失業者が減少傾向にあることを⽰しており（図表4）、この点は11⽉雇⽤統計の失業率が低⽔準を維持する可能性を⽰唆しています
⼀⽅、11⽉のADP雇⽤統計については⺠間雇⽤者数が前⽉差＋14.6万⼈と、10⽉（同＋18.4万⼈）を下回りました（図表5）。
11⽉雇⽤統計における⾮農業部⾨雇⽤者数は前⽉差＋22.0万⼈と、ハリケーンやストライキの影響により急減した10⽉（同＋1.2万⼈）から⼤幅増となることが予想されています。11⽉の雇⽤統計で雇⽤の急回復が⽰され、12⽉会合での利下げ停⽌や先⾏きの利下げペース減速といった⾒⽅が強まるか注⽬されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…12月第1週の「米国経済」の動き』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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