離婚後の「年金支払い」…「配偶者の扶養内だった人」は“役所”へ走るべき理由【弁護士が解説】

離婚後の「年金支払い」…「配偶者の扶養内だった人」は“役所”へ走るべき理由【弁護士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

離婚は、離婚届を出せばすぐにできると思われがちです。しかし、実際にはさまざまな手続きがあるため、かなりの時間がかかります。事前に必要な準備や、離婚後に必要な手続きをあらかじめ把握し、スムーズに進めていきましょう。本記事では、離婚時に必要な離婚手続きについてAuthense法律事務所の白谷英恵弁護士が解説します。

子どもがいない場合に必要な離婚手続き

子どもがいない夫婦にも、上記以外に重要で必要な手続きがあります。

 

離婚後の収入源の確保

いままで配偶者の扶養に入っていた場合、離婚後に収入源を確保しなければなりません。確保できていない状態で離婚してしまうと、生活に困窮するケースもあります。早く離婚したいと思いがちですが、離婚手続きを行う前に就職先や収入源を準備段階で確保したほうが、リスクが少なく済みます。

 

自分の姓を変更するのかを決める

クレジットカードや銀行口座などの登録してある名義を変更するかどうかを決めます。変更しないまま使い続けることもできますが、別れた相手の姓を名乗り続けるのに抵抗がある場合は、手間が掛かりますが根気よく行いましょう。

 

形に残る公正証書の作成

離婚について夫婦間で話し合っても、口約束だけで約束を守ってもらえないこともあります。そんなときには、形に残る「公正証書」の作成がお勧めです。公正証書を作成すると、さまざまな利点があります。たとえば、慰謝料の支払いが滞ったときなどに、強制的に執行力がある文言がある証書で、法的に動くことが可能です。

最短離婚のためには

離婚を最短で行うには、事前準備が非常に重要です。自分の置かれた立場を整理し、なんの手続きを行わないといけないかをリストアップしましょう。また、電話やインターネットでできる手続きは、なるべく活用し労力を抑えましょう。

 

 

白谷 英恵

Authense法律事務所

 

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