問題社員から「不当解雇だ」と主張されてしまったら、会社側は毅然とした対応が求められます。トラブルが激化してしまうと、問題社員からの慰謝料請求や、ネットに拡散され風評被害、他社員からの信頼を失う危険性などもあります。そこで今回は、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、パートからの不当解雇を理由とした示談金請求について、寺岡健一弁護士が解説します。
パート社員を解雇後、強面の第三者がやってきて…
相談者は小さなお店を経営しており、パート社員を1人雇い、2人で営業をしています。パート社員はとてもよく働いてくれますが、労働条件に不満を持っているようで、度々交渉されていました。相談者はパート社員の希望に応えようと努力してきましたが、あるときから要求が過剰になり始め、声を荒らげて相談者に伝えてくるようになりました。相談者は真摯に対応してきましたが、次第に耐えきれなくなり、パート社員に「辞めてもらいたい」と伝えました。
すると、パート社員の友人を名乗る第三者が現れ、「これは不当解雇だ。録音もあるし、当人は心療内科に通っている」と主張し、示談金を請求してきたのです。その方はとても怖い雰囲気であったため、相談者はやむなくその流れに応じてしまい、示談書にサインをする寸前まできていますが、相手側が計画的なゆすりを仕掛けてきたようにしか思えず、躊躇しています。
今回に限らず、交渉するとなると「当人は精神的に参っている」という理由で必ず第三者が出てきます。相談者は、これまですべていいなりになっており、相手側の言い分を飲むのが辛い状況です。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の3点について相談しました。
（1）このような場合、相手が「不当な要求をしている」と言えるのか。
（2）もし不当解雇に該当した場合、店側はなにかしらの罰則を受けることになるのか。
（3）解雇の正当性を主張したい場合には、どのような証拠が必要か。
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寺岡法律事務所
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「不貞慰謝料請求された側」「中小企業の少額債権回収」など、他の弁護士が避けたがる分野にも積極的に取り組む。ChatGPTを活用した契約書チェック、著作権に配慮したAIイラスト作成など、AI活用術を教えることで中小企業のニーズに応える。新テクノロジーを積極的に活用する弁護士。スタートアップ企業支援にも力を入れ地域社会と共に成長を目指す。
堺市産業振興センター経営支援事業 登録専門家
堺市経営実務勉強会 特定創業支援等事業 講師。
〈ココナラ法律相談の掲載ページ〉
https://legal.coconala.com/lawyers/4790
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