検索
どちらが勝っても米国の財政は悪化
ただ、頭金の補助が住宅需要を高め、さらなる住宅価格の上昇を招きかねない。住宅購入はほかの家具や家電などの購入も促し、消費が拡大する。インフレの抑制を掲げながら、矛盾する政策である。
インフレはトランプ氏・ハリス氏どちらが大統領になっても懸念されることだ。トランプ氏の過激な通商政策は関税増に限らず、輸入コスト全般を高めるし、減税も消費を刺激してインフレの要因になる。また、どちらの候補が勝っても米国の財政赤字は悪化しそうで、それは長期金利の上昇要因になる。インフレと金利上昇でドル高になるか？ あるいは財政悪化とインフレで通貨の信任が低下しドル安になるシナリオもじゅうぶんある。
いずれにせよ、マクロの不確実性が高く、大統領選が終結しても、この点（不確実性の高さ＝リスクの高さ）からしばらく、金融市場、特に為替の動向は不安定な相場が続くと見ておいたほうがいいだろう。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
【注目のセミナー情報】
【国内不動産】4月3日（金）オンライン開催
《初期投資1,500万円台～・想定利回り16％超》
「トレーラーハウス投資」という選択肢
【国内不動産】4月4日（土）オンライン開催
《東京23区・新築RC一棟投資》
自己資金を抑えて融資を受ける「ローン戦略」とは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
