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本記事のポイント
・トランプ vs. ハリス 勝者トランプの場合
・トランプ vs. ハリス 勝者ハリスの場合
・どちらが勝っても米国の財政は悪化
「アラーキー」の愛称で知られる写真家の荒木経惟は、カメラマンと写真家の違いについてこう述べている。
「ひとから頼まれて撮るのがカメラマン、自分の撮りたいものを撮るのが写真家」
筆者は自分で書きたいと思ったことだけをレポートに書いてきた。しかし、そこは商売でやっているので、時折、依頼を受けて書くこともある。今回がまさにそれだ。
米国大統領選が日本株に与える影響についてーー自分でレポートの内容を決めるのなら、まず書こうとしないテーマである。理由は、いまの段階で書けることなど、たかがしれているからである。ありきたりの内容になる。巷に出回っている（か、どうかは知らないが）数多のレポートと大差ないだろう。読んだところで、「ふーん、そりゃそうだよね」で終わってしまう内容だ。そのため、書く前から気乗りがしない。ますます、つまらないレポートになること、請け合いだ。読むほうも、それなりの覚悟を持って、読んでほしい。
実際のところ、どちらの候補が大統領になっても、彼らが掲げている政策が実現するかは議会との関係による。当たり前だが、法案を決めるのは議会であるため、「ねじれ」が生じたりすれば、通るものも通らなくなる。しかし、ここで大統領と上院下院の組み合わせまでを考慮して議論するのはあまりにも非生産的ーー若者風にいえばタイパ（タイムパフォーマンス）が悪いので、「それぞれの候補が勝った場合にはそれぞれの候補が掲げる政策が実行される」との仮定で話を進めることにする。
トランプ vs. ハリス 勝者トランプの場合
1．防衛関連
いちばんわかりやすいのは防衛関連だろう。トランプ氏が大統領選挙に当選すれば、日本に対して防衛費のGDP比率を2%超の水準にさらに積み増すことや、在日米軍駐留経費の日本側負担の増額を求める可能性が高い。
トランプ氏を抜きにしても、日本周辺の安全保障環境は緊迫の度合いが高まっている。中国は軍備増強を急ぎ台湾有事の現実味が増している。折しも中国軍をめぐっては、8月26日に情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入したのに続いて8月31日、測量艦1隻が鹿児島県沖の日本の領海内に侵入した。防衛意識の高まりから関連銘柄が物色を集めるだろう。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、三菱電機（6503）などが関連銘柄として挙げられる。
2．関税
つぎにトランプ氏が掲げる政策は関税である。トランプ氏はすべての中国製品に対し60%超、中国以外の国からの輸入品にも10%の追加関税を課す考えを示している。これが実現すると、ストレートに考えれば中国経済にとって大打撃であり、中国が最大の輸出相手国である日本※もマイナスの影響を免れない。中国関連銘柄は売り、ということになるだろう。
※日本の貿易統計（2023年）による輸出に占めるシェアは近年、対中国向けがずっと最大であったが2023年はアメリカが最大の輸出相手国となっている。
中国に対する規制でいえば、半導体の輸出規制が重要だ。SEAJ（日本半導体製造装置協会）が5日発表した世界の半導体製造装置の販売統計によると、中国市場向けの占める割合が2024年1～6月に5割弱と急増した。その背景にあるのが、米国による対中輸出規制だ。米国による対中輸出規制の強化への思惑から、中国企業が装置を買いだめする動きが広がっている。いまはいいが、買いだめの反動がどこかで来る。日本の半導体製造装置メーカーの業績もぶれやすくなるだろう。
米国による関税や輸出規制の強化などで、世界の貿易は縮小するだろう。すでにいわれてきたことだが、世界が享受してきたグローバリゼーションの転換点について、トランプ氏再選は、改めてそのことを市場が意識するきっかけになるだろう。これがもたらすのはコスト増によるインフレの高止まりとサプライチェーンの再構築だ。
後者についていえば、経済安全保障の観点から重要物資の国内生産拠点の充実などにつながるため、日本企業にとってチャンスでもある。
たとえば半導体。メモリーやロジックの素子を組み合わせる「チップレット」と呼ばれる新技術がある。単体で微細化を追求するよりも、複数を組み合わせて、あたかも一つのチップのように機能させる。量産するための技術や素材、その製造装置メーカーが世界で最も集積しているのが日本である。日本の電子部品や半導体の素材・部材メーカーに商機があると思われる。
3．環境規制の緩和
もうひとつトランプ氏でわかりやすいのが環境規制の緩和。トランプ氏はパリ協定からの離脱や、燃費規制の緩和を掲げている。EV普及にも後ろ向きな点は日本の自動車産業には追い風だろう。EV減速はハイブリッド車などを得意とする日本企業にとって有利に働く。この兆候はすでに見られている。
わかりやすい、といったが、わからない点もある。それはトランプ氏とイーロン・マスク氏の距離の近さである。これがどう作用するのか、さっぱりわからない。トランプ×マスクで「わからなさ」は増幅されている。
トランプ氏の環境規制の緩和はラストベルトの労働者のためのものだ。「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）！」トランプ氏は、雇用を生み出すためだとして、アメリカの石油・天然ガス産業を後押しすると主張する。トランプ氏が勝てば米国のエネルギー産業が復活するだろう。しかし、あいにく、これは日本企業に恩恵がない。考えられるのは日本の商社のエネルギービジネスへの影響くらいか。
ただ、採掘した石油やガスのパイプラインには日本企業も絡めるだろう。たとえば神戸製鋼所（5406）は、鋼管やパイプライン部材を製造しており、これらは石油やガスの輸送用パイプラインに使用される。また、住友金属鉱山（5713）もエネルギーセクター向けに製品供給している。この他にも、鉄鋼や精密機械の分野で米国のエネルギー関連プロジェクトに部材を納入する企業はあるだろう。
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