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先週は、米国の12月CPIや11月小売売上高に注目
（注）16日11時時点のデータ
2025年12月のコアCPI（除く食品及びエネルギー）は前月比＋0.2％と、市場予想（同＋0.3％）を下回りました（図表2）。
前回11月は政府機関閉鎖に伴うデータ回収の遅れなどから下方バイアスがかかった可能性があったものの、その反動による加速も見られず、インフレの落ち着きを示す結果となりました。
内訳では、関税の影響が懸念されたコア財は前月比0.0％にとどまりました。一方で、家賃を含む住居費の影響などによりコアサービス（前月比＋0.3％）は高い伸びを示したものの、均してみれば緩やかな鈍化傾向にあります。
総じてディスインフレのペースは緩慢であるものの、FOMC参加者が警戒するインフレ再加速のリスクは低下したと考えられます。昨年に計0.75%の利下げを実施したFRBは、今後中立金利に向け緩やかなペースで利下げを実施すると予想しています。
2025年11月の小売売上高は前月比＋0.6％（10月：同▲0.1％）、変動の大きい業種を除いたコントロールグループは前月比＋0.4％（10月：同＋0.6％）と、ともに高い伸びを示し、個人消費の底堅さを裏付ける結果となりました（図表3）。
（注）コントロールグループは、外食や自動車同部品、建設資材、ガソリンスタンドを除いた小売売上高
10月はEV補助金終了に伴う駆け込みの反動で自動車・同部品が全体を押し下げたものの、11月には回復に転じており、反動減の影響は一巡したとみられます。
今後は、株高による資産効果が高所得者層の消費をけん引する一方、低・中所得者層においても、関税の影響一巡やサービスインフレの沈静化に伴い、実質賃金の伸び悩みが解消されることで消費が下支えされるとみられます。
こうした要因から、個人消費は全体として堅調さを維持すると予想しています。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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