(※写真はイメージです/PIXTA)

年金制度に不安を感じ、現役時代に蓄えを少しでも多く増やさなければ……そんな意識が強い人も多いでしょう。しかし、せっかく貯めた老後資金も、使い方を誤ればあっという間に消え失せてしまいます。本記事では、新田さん(仮名)の事例とともに、老後資金における年金の立ち位置についてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。

年金は払ってもどうせ将来受け取れない?

厚生労働省の「国民年金保険料の月次納付率」によると、令和5年1月の国民年金保険料の未納率は約22%となっています。これは会社員や公務員など、厚生年金保険に加入する第2号被保険者を除き、個人事業主や無職者などの第1号被保険者のうち、22%が未納であるということを意味しています。

 

未納にする理由として、いまの生活が苦しいからという理由もありますが、新田さんのように「払ってもどうせ将来もらえない」と考えて未加入のままにしていることもあるようです。

 

しかし、公的年金は5年に1度財政検証結果が公表されており、いまのところ制度を大きく変えなければならないようなシミュレーションはなく、公的年金が崩壊すると考えるのは偏り過ぎているといえます。

 

大事なことは自分が望む生活設計に対して、現行制度の公的年金でどの程度収入を得ることができるかを試算し、資産形成プランや働いて収入を得るかを計画を立て、制度の変化やライフプランの変化、支出の変化に臨機応変に対応しながら修正していくことです。

 

自分が望む人生とはどのようなものか、それを実現するためにお金の使い方や資産形成、資産の取り崩し方を考えたり、公的年金の制度を活用したりしていれば、まったく違う結末になったのかもしれませんね。
 

 

小川 洋平

FP相談ねっと

CFP

 

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