検索
年金は払ってもどうせ将来受け取れない？
厚生労働省の「国民年金保険料の月次納付率」によると、令和5年1月の国民年金保険料の未納率は約22%となっています。これは会社員や公務員など、厚生年金保険に加入する第2号被保険者を除き、個人事業主や無職者などの第1号被保険者のうち、22%が未納であるということを意味しています。
未納にする理由として、いまの生活が苦しいからという理由もありますが、新田さんのように「払ってもどうせ将来もらえない」と考えて未加入のままにしていることもあるようです。
しかし、公的年金は5年に1度財政検証結果が公表されており、いまのところ制度を大きく変えなければならないようなシミュレーションはなく、公的年金が崩壊すると考えるのは偏り過ぎているといえます。
大事なことは自分が望む生活設計に対して、現行制度の公的年金でどの程度収入を得ることができるかを試算し、資産形成プランや働いて収入を得るかを計画を立て、制度の変化やライフプランの変化、支出の変化に臨機応変に対応しながら修正していくことです。
自分が望む人生とはどのようなものか、それを実現するためにお金の使い方や資産形成、資産の取り崩し方を考えたり、公的年金の制度を活用したりしていれば、まったく違う結末になったのかもしれませんね。
小川 洋平
FP相談ねっと
CFP
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
