※画像はイメージです/PIXTA

「特定贈与財産」とは、夫婦間で財産の贈与があったときに贈与税の配偶者控除を適用した財産のことです。贈与税の配偶者控除は、贈与した財産のうち2,000万円までの部分が無税となる特例で、適用するためには要件が厳密に定められています。特定贈与財産の内容と注意点について解説していきます。

特定贈与財産は相続開始前3年以内でも相続財産に含まれない

贈与を受けてから3年以内に贈与した人が亡くなった場合は、贈与を受けた財産は相続税の課税対象となります。これは、相続税の負担を軽減するために行われる生前贈与を一定の範囲で制限するためのものです。

 

相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は、相続のときの価格ではなく、贈与を受けたときの価格で相続財産に含めます。ただし、特定贈与財産は相続税の課税対象にはならないので、相続財産に含める必要はありません。

 

*この期間は令和9年から段階的に延長され、令和13年以降は7年以内となります。

 

【例】夫は妻に評価額2,100万円の自宅を贈与しました。夫は贈与した翌年に亡くなり、財産はすべて妻が相続しました。自宅は特定贈与財産とするための要件を満たしており、必要な手続きは済ませているものとします。

 

贈与税の配偶者控除は上限が2,000万円であるため、自宅の2,100万円のうち特定贈与財産となるのは2,000万円です。特定贈与財産である2,000万円については、相続税は課税されません。残りの100万円は相続財産に加えられ、相続税の課税対象となります。

(相続財産の合計が基礎控除額以下であれば相続税は課税されません)

 

注目のセミナー情報

【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

 

【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録